IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

ほぉ。。。


日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ
IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

この中で菅官房長官は「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年7月からの商業捕鯨の再開に向けてIWCから脱退することを表明しました。

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ
IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月1日までにIWCからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年6月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。

そして、脱退の効力が発生する来年7月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ
IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

さらに菅官房長官は、脱退は25日の閣議で決定したとしたうえで、発表が26日になった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果だ」と説明しました。

また、菅官房長官は記者団が「IWCとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。

海外メディアが速報

菅官房長官が記者会見でIWC=国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせています。


日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、来年7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。

この中で菅官房長官は「来年7月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年7月からの商業捕鯨の再開に向けてIWCから脱退することを表明しました。

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

そして、脱退の効力が発生する来年7月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

政府は1982年のIWC総会で商業捕鯨の一時停止が決議されたことから1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けてきました。

その後、政府はクジラの資源量は回復しているとして、IWCに商業捕鯨の再開を20回以上にわたって提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められませんでした。

国際捕鯨取締条約では、来月1日までにIWCからの脱退を取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年の6月30日に脱退できるとしています。

政府は年内に脱退をアメリカ政府に通告し、今後、来年7月からの商業捕鯨の再開に向けて準備を進める方針ですが、反捕鯨国が反発することも予想されることから、自民党の関係議員などが関係国を訪れるなどして理解を求めることにしています。

IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ
IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ

海外メディアが速報

菅官房長官が記者会見でIWC=国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせています。

情報源:IWCから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース


首相官邸に入る安倍晋三首相=2018年12月26日午前9時32分、岩下毅撮影
首相官邸に入る安倍晋三首相=2018年12月26日午前9時32分、岩下毅撮影

政府は26日、クジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。反捕鯨国が過半数を占めるIWCに加盟したままでは、日本が目指す商業捕鯨の再開は難しいと判断した。来年1月1日までにIWCに通知し、6月末に脱退。7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開する。

菅義偉官房長官が26日午前の記者会見で明らかにした。脱退は25日の閣議で決定した。商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域(EEZ)内に限定し、南極海、南半球では捕獲しない。国際法に従い、IWCで採択された方式で算出される捕獲枠の範囲内で実施するとした。

菅氏は「今年9月のIWC総会で、鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断にいたった」と述べた。

戦後、国際協調主義を掲げてきた日本が、自国の主張が通らないのを理由に国際機関から脱退するのは異例で、国内外から批判が出ている。思惑通りの商業捕鯨が実施できるかは見通せない。

日本は現在、北西太平洋と南極海で調査捕鯨を実施しているが、脱退するとこれらの調査捕鯨はできなくなる。捕鯨の規模は現在より縮小されることになりそうだ。

沿岸での小型クジラの捕鯨はIWCの対象外で、直接の影響はない。

IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決め、日本は88年に商業捕鯨から撤退した。その後は北西太平洋や南極海で調査捕鯨を続けながら、資源が回復した種類での商業捕鯨の再開を繰り返し求めてきたが、豪州や米国、欧州諸国などの反対で認められてこなかった。

9月のIWC総会では日本が商業捕鯨再開と組織改革を提案したが、賛成27、反対41、棄権2で否決された。政府は「締約国としての立場を根本から見直す」と表明し、脱退を含む対応を検討してきた。

国内では古くから沿岸で捕鯨が営まれてきたが、大規模になったのは戦後の食糧難の解消のためだ。学校給食などに供給され、60年代には消費量が年20万トンを超えたが、近年は3千トンあまりに減っている。

日本が批准する国連海洋法条約は、クジラは国際機関を通じて管理すると定めている。政府は新たな枠組みづくりを進める方針だが、国際的に受け入れられる形が整わなければ、捕鯨そのものができなくなる可能性もある。(岡村夏樹、山村哲史)

〈日本の捕鯨〉 国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を続けるなか、科学調査を目的に南極海と北西太平洋でミンククジラやイワシクジラを捕っている。調査は国が計画を作り、日本鯨類研究所(東京)などに委託して実施。2017年度は約600頭を捕獲した。このほか、沿岸ではIWCの管轄外のツチクジラなどの小さな種類を農林水産相の許可で捕っている。

記者会見で、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退について発表する菅義偉官房長官=2018年12月26日午前11時18分、岩下毅撮影
記者会見で、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退について発表する菅義偉官房長官=2018年12月26日午前11時18分、岩下毅撮影

情報源:日本、IWC脱退を表明 来年7月から商業捕鯨を再開(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:日本、IWC脱退を表明 商業捕鯨を30年ぶり再開へ:朝日新聞デジタル


記者会見で、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退について発表する菅義偉官房長官=2018年12月26日午前11時19分、岩下毅撮影
記者会見で、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退について発表する菅義偉官房長官=2018年12月26日午前11時19分、岩下毅撮影

■菅官房長官談話の要旨

・科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する基本姿勢の下、商業捕鯨を来年7月から再開する。国際捕鯨取締条約から脱退する

・持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、収集した科学的データをもとに対話を進め、解決策を模索してきた

・鯨類の中には十分な資源量が確保されているにもかかわらず、商業捕鯨モラトリアムについて見直しがされていない

・9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、明らかになった。この結果、今回の判断に至った

・国際的な海洋生物資源の管理に協力する考えは変わらない。科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する

・IWCが本来の機能を回復するよう取り組んでいく

・来年7月からの商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定する

・科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用する考えが各国に共有され、次世代に継承されることを期待する

情報源:「商業捕鯨7月から再開」IWC脱退で菅官房長官が談話(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

情報源:「商業捕鯨7月から再開」IWC脱退で菅官房長官が談話:朝日新聞デジタル


記者会見で国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表する菅義偉官房長官=首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影
記者会見で国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表する菅義偉官房長官=首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影

政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で本格的に商業捕鯨を再開する方針。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。

政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。

調査捕鯨で捕獲され、トラックに積みこまれるミンククジラ=八戸港で
調査捕鯨で捕獲され、トラックに積みこまれるミンククジラ=八戸港で

IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定。日本は停止の解除を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現せず、2014年には国際司法裁判所(ICJ)が南極海の調査捕鯨の中止を命じるなど厳しい立場に追い込まれていた。

官房長官の談話では、「鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視する国々からの歩み寄りは見られず、モラトリアムの見直しがなされていない」とIWCの姿勢を批判。9月のIWC総会で、日本の商業捕鯨再開の提案が否決されたことを踏まえ、「鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」と脱退を決めた理由を説明している。

一方で政府は、脱退後もオブザーバーとしてIWCに参加し、クジラの資源管理に貢献する姿勢を示した。今後の商業捕鯨については領海とEEZ内に限定し、IWC科学委員会で決定した算定方法に基づく持続可能とされる捕獲枠の範囲内で行う方針だ。

IWCの規制対象は、大型のシロナガスクジラやミンククジラなど13種類。現在は和歌山県などで、対象外のツチクジラなどを商業的に捕獲している。脱退後はIWCの規制対象のうち、資源量が増えているミンククジラなどの捕獲を想定しており、資源量の調査などを実施する。ただ、反捕鯨国などの反発も予想され、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】

情報源:政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ(毎日新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:政府、IWC脱退を発表 来年から商業捕鯨を本格的に再開へ – 毎日新聞


日本の調査捕鯨船が南極海で捕獲したミンククジラ。日本鯨類研究所の公開写真(撮影日不明、2014年11月18日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / FILES / THE INSTITUTE OF CETACEAN RESEARCH
日本の調査捕鯨船が南極海で捕獲したミンククジラ。日本鯨類研究所の公開写真(撮影日不明、2014年11月18日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / FILES / THE INSTITUTE OF CETACEAN RESEARCH

【AFP=時事】日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、商業捕鯨を再開すると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

情報源:日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ(AFP=時事) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News


国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退に関する26日の菅義偉官房長官談話の要旨は次の通り。

わが国は、1988年以降中断している商業捕鯨を来年7月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した。

鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られない。

本年9月のIWC総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった。この結果、今回の決断に至った。

脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくというわが国の考えは変わらない。IWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する。

水産資源の持続的な利用というわが国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、IWCが本来の機能を回復するよう取り組んでいく。

商業捕鯨は、わが国の領海および排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行わない。国際法に従い、IWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行う。

情報源:官房長官談話要旨=IWC脱退(時事通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:菅官房長官談話要旨=IWC脱退:時事ドットコム


調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=2017年9月
調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ=2017年9月

政府は26日、約30年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。国際協調を重視したこれまでの戦略からは大転換となる。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく、極めて異例な措置。今後は多様な食文化の尊重を世界に訴える構えだが、国際社会からはルール無視との批判は免れない。

伝統的な捕鯨地域選出の与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に政府が決断。商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域で実施する方向。来月1日までに脱退を通知すると来年6月30日に発効する。

これに先立ち政府は25日、脱退を閣議で決めた。

情報源:政府、IWC脱退を表明(共同通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:政府、IWC脱退を表明 30年ぶり商業捕鯨目指す – 共同通信 | This kiji is


12月26日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定し、来年7月から商業捕鯨を再開すると述べた。写真は都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
12月26日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定し、来年7月から商業捕鯨を再開すると述べた。写真は都内で昨年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 26日 ロイター] – 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを決定し、来年7月から商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官は、鯨類資源の保護を優先する国々と持続的利用を求める国々との共存を模索してきたが、今年9月のIWC総会での議論を踏まえ「共存が不可能であることが明らかになった」と指摘。来年7月から、日本の領海・排他的経済水域に限定して商業捕鯨を再開すると述べた。

菅官房長官によると、今回の脱退決定は、25日に閣議決定された。また、IWCへの脱退通知は、年内に行うとした。

さらに商業捕鯨に賛成する他の国と連携を図りつつ「将来的には新たな国際的枠組み作りを検討したい」と語った。

また、国際機関からの脱退は、これまでも約20件あるとし、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11)や日本EU経済連携協定(EPA)への影響を聞かれ「こうしたこと(TPP11や日EUEPA)は、手続きを終えており、特段の弊害はないと思っている」と述べた。

一方、2カ月あまりで約5000円の下落となっている日経平均<.N225>を始めとする株価下落への質問に対し「わが国経済は、着実に成長軌道を進んでいる。企業収益は過去最高であり、雇用も改善されており、経済のファンダメンタルズは堅調だ」と指摘した。

情報源:IWCから脱退決定、来年7月に商業捕鯨再開へ=菅官房長官(ロイター) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:IWCから脱退決定、来年7月に商業捕鯨再開へ=菅官房長官 | ロイター


2016年9月、追い込み網漁でハナゴンドウを捕獲する漁船=和歌山県太地町
2016年9月、追い込み網漁でハナゴンドウを捕獲する漁船=和歌山県太地町

政府が26日、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明したことについて、古式捕鯨発祥の地として知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨で生計を立てている国内の漁業者を守るための大きな決断。高く評価したい」と歓迎した。400年以上前から捕鯨の歴史がある同町では、商業捕鯨再開に期待が広がる一方、反捕鯨団体による妨害への不安もある。

太地町で鯨肉の加工品を販売する男性(66)は「調査捕鯨が妨害を受けた年は鯨肉の在庫が不足した。商業捕鯨が再開されれば仕入れも安定するだろう」と話す。住民女性(73)は「過激な反捕鯨活動が増えるのではないか」と表情を曇らせた。

情報源:捕鯨の町、IWC脱退表明歓迎(共同通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:捕鯨の町、IWC脱退表明歓迎 和歌山、反対活動に不安も – 共同通信 


平成三十年十二月二十六日

一 我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和六十三年以降中断している商業捕鯨を来年七月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。

二 我が国は、国際捕鯨委員会(IWC)が、国際捕鯨取締条約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、三十年以上にわたり、収集した科学的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました。

三 しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持続的利用の必要性を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年までに見直しを行うことがIWCの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません。

四 さらに、本年九月のIWC総会でも、条約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。
この結果、今回の決断に至りました。

五 脱退するとはいえ、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えは変わりません。IWCにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献する所存です。

六 また、水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携をさらに強化し、このような立場に対する国際社会の支持を拡大していくとともに、IWCが本来の機能を回復するよう取り組んでいきます。

七 脱退の効力が発生する来年七月から我が国が行う商業捕鯨は、我が国の領海及び排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では捕獲を行いません。また、国際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を与えないようIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行います。

八 我が国は、古来、鯨を食料としてばかりでなく様々な用途に利用し、捕鯨に携わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。
科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各国に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。

情報源:平成30年12月26日 内閣官房長官談話 | 平成30年 | 内閣官房長官談話など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ




やっとか。


記事の有効期限: 2019年12月26日 Thursday 11:57am