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パナソニックは大阪国税局から４２１億円の申告漏れを指摘され、およそ６０億円を追徴課税される可能性があると発表しました。
アメリカにある子会社の株式をオランダの別の子会社に売却した際の金額が、「不当に安く、寄付金にあたる」と指摘されましたが、パナソニックは「金額は第三者機関による客観的な評価に基づくもの」として、不服を申し立てる方針です。（12日11:46）
情報源：パナソニック、４２１億円の申告漏れか（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース
情報源：パナソニック、４２１億円の申告漏れか TBS NEWS
パナソニック本社＝大阪府門真市 パナソニック（大阪府門真市）は１１日、大阪国税局の税務調査を受け、平成２９年３月期までの２年間で、約４２１億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。海外子会社への株式譲渡額が、不当に安かったと指摘された。同社は適正な売却額だったとして「速やかに不服申し立てなどの手続きを行う」とした。
パナソニックによると、同社は海外事業再編を進めるなかで、２９年３月に、米子会社「パナソニック・ノースアメリカ」をオランダの子会社に約７３７１億円で売却。国税局はこの価格が適正な時価を約４１２億円下回っていたと指摘し、差額分が、海外子会社への「寄付金に当たる」として課税対象に認定。ほか約２０件計約９億円分の計上漏れも指摘したという。
同社は海外子会社への譲渡額について「専門機関の客観的な評価に基づく適正な価格であり、寄付金ではない」として、大阪国税不服審判所に直接審査請求を行う考えを示した。
パナソニック・ノースアメリカは、米の電気自動車メーカー、テスラの株式を保有し、電池生産などを行っている。
情報源：パナソニックが４２１億円申告漏れ 大阪国税局指摘 – 産経WEST
パナソニック株式会社は、『大阪国税局から更正通知書の受領と当社の対応について』をプレスリリースいたしました。リリース内容は、以下、PDFファイルへのリンクよりご覧ください。
jn180911-2-1
以上
情報源：大阪国税局から更正通知書の受領と当社の対応について | プレスリリース | Panasonic Newsroom Japan
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