”虐待入院”の子ども 3割が治療終了後も「退院できず」

”虐待入院”の子ども 3割が治療終了後も「退院できず」 | NHKニュース

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去年3月までの1年間に、虐待を受けて1か月以上入院した子どものうち、治療が終わったにもかかわらず、受け入れ先がないなどの理由で退院できなかった子どもが、全体の3割に当たる63人に上ったことが厚生労働省の初めての調査でわかりました。厚生労働省は「発育の面で不適切だ」として、受け入れ先の確保など対策を検討することにしています。

厚生労働省は、虐待件数が急増する中、一部の医療機関から「受け入れ先がなく、退院できない子どもが相次いでいる」という指摘を受け、初めて実態調査を行いました。

全国の児童相談所を通じて調べた結果、平成28年度に虐待を受けて保護され、1か月以上入院した子ども195人のうち、32%に当たる63人が、治療が終わったにもかかわらず、退院できなかったことがわかりました。

退院できなかった期間は2週間以下が17人(27.0%)、15日から30日が11人(17.5%)、31日から60日が15人(23.8%)、61日以上が20人いて(31.7%)、中には、1年以上に及んだ子どももいました。

退院できなかった理由は、受け入れ施設に空きがないなどが30人と最も多く、半数近く(47.6%)を占めていて、施設の入所について保護者との調整に時間がかかったことなどが21人(33.3%)となっています。

厚生労働省は「病院が子どもの生活の場となるのは発育の面では不適切で、入院期間は最小限にしなければならない。入院が始まった段階から退院後の受け入れ先を確保できるよう対策の検討を急ぎたい」としています。

専門家「調査は意義あるも早急な対策を」

この問題を指摘してきた大阪小児科医会の石崎優子医師は「退院できない子どもの存在を国が認めて調査したことは、大きな意義がある。ただ、児童相談所が把握していないケースもあり、実際はこれよりも多くの子どもが退院できずにいると思われる。虐待で入院した子どもは、親などから守るために、病院の外に出られないことも多く、子どもの成長において負の要素が大きい。また、本来、入院が必要な患者がベッドを使えなくなる問題もあり、国は対策を急ぐべきだ」と話しています。

情報源:”虐待入院”の子ども 3割が治療終了後も「退院できず」 | NHKニュース


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