無償化よりも先にやるべきことがあるだろ、人員拡充とか。
2019年04月03日18時37分
衆院内閣委員会は3日、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を与党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。
政府・与党は9日にも改正案を衆院通過、参院に送付したい考えだ。
採決に先立つ質疑には安倍晋三首相が出席。立憲民主党が、幼保無償化は所得が高い世帯ほど恩恵を受ける額が大きいと指摘したのに対し、首相は「所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っている」と反論。待機児童解消を優先すべきだとの追及には「引き続き保育の受け皿確保や保育士の処遇改善に取り組む」と強調した。
改正案は、3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にするのが柱。認可外施設は、共働きなど保育の必要性があると認定された世帯に一定額の費用を補助。10月1日施行で、財源は消費税率10％への引き上げによる増収分を活用する。
情報源：幼保無償化法案、衆院委で可決＝9日にも参院送付（時事通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：幼保無償化法案、衆院委で可決＝９日にも参院送付：時事ドットコム
どれだけ箱を作っても、利用者の負担を減らしても、現場で働く人員が足りなければ意味がない。
