これな。
文化庁は自民党に不正確な説明をした？ 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案をめぐり、文化庁が自民党に不正確な説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、公表された。法改正について議論した審議会で出た賛成意見を水増しして報告したなどと批判する内容で「立法過程における極めて重大な問題」だと非難している。
レポートは明治大知的財産法政策研究所のホームページで公開された。検証したのは著作権法の専門家らで、個人名は明らかにされていない。自民党議員らに文化庁が配った説明資料を入手して分析したという。
レポートが問題視したのは、法改正の方向性をまとめた２月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを示すため、「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ載せた部分。議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的」のうち「学者」の発言とした四つが、１人の発言を分割したものだったという。
法改正に賛同する委員の意見は「余すことなく」紹介しているのに「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていないとも主張。全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と文化庁の説明の仕方を疑問視している。
文化庁の担当者は取材に、「賛否の数ではなく、意見の中身を分類するものだと考えており、発言者ごとではなく論点ごとに示した。１人の発言にたくさんのポイントがあったということだ。パブリックコメントでは反対意見が多く寄せられたことも説明しており、賛成を多く見せて数で押し切ろうという意図は全くない」と説明する。文化庁は党への説明資料で、事前の小委員会で委員８人が連名で慎重な検討を求めたことも付記はしていた。
自民党の文部科学部会などはこうした説明をもとに先月、法改正案を了承した。だが、海賊版対策で抜け道を作りたくない文化庁が通常国会への提案ありきで拙速に進めているとの批判や反対意見は根強い。党の最高意思決定機関である総務会も１日、説明不足などを理由に了承先送りを決め、党内で議論が続いている。
元財務官僚で政策決定過程に詳しい田中秀明・明治大大学院教授は、「文化庁に限らずどの役所も、与党に出す資料は裁量の範囲内で自分たちに都合良く作るものだ。今回だけが特異なわけではない」とみる。ただ、資料のまとめ方に疑義が呈されたり、党総務会が部会に差し戻したりする事態は「極めて異例」と指摘。「永田町や霞が関で、最低限の合意も得られていないのは明らか。文化庁は反対意見に対して真摯（しんし）に対応するべきだ」と話す。
情報源：慎重意見は省略？ ＤＬ違法化、文化庁が「不正確」資料（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：慎重意見は省略？ ＤＬ違法化、文化庁が「不正確」資料：朝日新聞デジタル
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