ゴーン前会長辞任の意向 ルノーの新経営体制が今後の焦点に

ゴーン前会長辞任の意向 ルノーの新経営体制が今後の焦点に | NHKニュース

ふむ・・・


2019年1月23日 13時05分

ゴーン前会長がルノーの経営トップから辞任する意向を示したことが明らかになったことで、ルノーが検討している新たな経営体制が今後の大きな焦点となります。

ルノーは、日産の株式の43%を持つ「資本の力」と共に、20年にわたって日産の経営トップを務めたゴーン前会長への権限の集中という「人の力」で日産に対して強い支配力を発揮してきました。

こうした中、ルノーは一連の事件の後も、ゴーン前会長を会長とCEO=最高経営責任者の地位にとどめてきました。

しかし、ルノーの筆頭株主のフランス政府が、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求めたことで、ルノーは新しい経営体制を決める取締役会を24日に開く見通しになっています。

また、日産のトップ人事をめぐっては日産とルノーの間で立場が分かれているなど、両社の経営の主導権争いが続いています。この背景には収益力が低いルノー側が強い支配力を持つ、今の提携関係の在り方を見直すべきだという日産社内の根強い不満があります。

一方、ルノーの筆頭株主のフランス政府は、日本政府側に両社を経営統合させたい意向を伝えるなど、日産への支配力を強化したい考えです。

こうした中で、ルノーの経営トップにとどまっていたゴーン前会長がその職を降りる見通しになったことで、両社の経営の主導権争いや将来の提携関係をめぐる協議が今後、本格化することになりそうです。

後任の会長にミシュランCEOの名前も

ゴーン前会長はフランスのタイヤメーカー ミシュランでの実績を評価され、1996年にルノーの上席副社長に就任しました。2005年にはCEO=最高経営責任者となり、2009年以降は会長も兼務し、会長兼CEOとしてルノーを率いるようになります。去年6月のルノーの株主総会では、4年の任期で再任が承認されていました。

しかし、去年11月の逮捕翌日にルノーは緊急の取締役会を開いて、COO=最高執行責任者のボロレ氏がCEO代行に就任する体制を決定。続いて12月13日に開いた取締役会では、ゴーン前会長について、ルノー社内で不正は見つかっていないとして、トップの座にとどめました。ルノーは今月10日にも取締役会を開きましたが、ゴーン前会長を含むすべての役員の報酬に不正は見つかっていないとして、経営体制の変更などは行いませんでした。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府も、当初はこうしたルノーの方針を支持してきましたが、ゴーン前会長の勾留が長期化する中、方針を転換。今月16日、ルメール経済相はテレビ番組に出演し、「推定無罪の原則があるというわれわれの考えに変わりはないが、長期にわたって職務を果たせなければ新しい段階に移るべきだ」と述べ、ルノーに対しゴーン前会長の交代を検討するよう迫りました。

これを受けてルノーは、新しい経営体制を決める取締役会を24日に開くことを明らかにしました。現地メディアの間では、後任の会長にミシュランのスナールCEOが、後任のCEOにこれまで代行を務めてきたボロレCOO=最高執行責任者がそれぞれ就くとの見方が伝えられています。

取締役会では日産との提携の在り方についても議論されることになっていて、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の将来について、ルノーの新しい経営陣がどのような見解を示すか注目されます。

情報源:ゴーン前会長辞任の意向 ルノーの新経営体制が今後の焦点に | NHKニュース


はぁ・・・