ゴーン前会長 私的投資の損失17億円を日産に付け替えか

ゴーン前会長 保釈再度認めず 勾留さらに長期化の見通し | NHKニュース

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2019年1月22日 12時13分

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所は22日、2回目の保釈の請求に対しても認めない決定をしました。今回の決定で2か月以上にわたっているゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

ゴーン前会長 保釈再度認めず 勾留さらに長期化の見通し
ゴーン前会長 保釈再度認めず 勾留さらに長期化の見通し

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に直ちに保釈を請求しましたが却下され、弁護士は今月18日に改めて保釈を請求していましたが、裁判所は22日、2回目の請求に対しても保釈を認めない決定をしました。

関係者によりますと、ゴーン前会長側は最初の保釈請求ではフランスへの出国を希望していましたが、2回目の請求では国内の住居にとどまる意向を示していたということです。

また、前会長は保釈されれば逃亡を防ぐため位置情報を知らせる装置を身につけ、検察庁に毎日出頭するなどとして声明を発表し、「裁判所が正当だと考えるすべての保釈の条件を尊重する」などと早期の保釈を訴えていました。

しかし、裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞いて検討を進めた結果、関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれは払拭(ふっしょく)できないと判断したものとみられます。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕から22日まで65日間身柄を拘束されていて、弁護士は不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。

日産「コメントする立場にない」

裁判所の決定について日産の広報部は「司法の判断なのでコメントする立場にない」としています。

2回目の保釈請求 前回との違いは

捜査段階で最大20日間まで認められる勾留は、起訴されたあとも原則として2か月間認められ、その後も必要に応じて1か月ごとに更新されます。

これに対し、弁護側は回数に制限なく何度でも保釈を請求することができますが、裁判所が保釈を認めるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかどうかが判断の重要なポイントになります。

関係者によりますと、ゴーン前会長の弁護士は保釈後の住居について、最初の保釈請求ではフランス政府が作成した「裁判所の求めがあれば出頭させる」などという内容の文書を提出したうえで、日本国内ではなくフランスに住むことを希望していたということです。

しかし、2回目の請求では条件を変え、日本国内の住居にとどまる意向を示していたということです。

またゴーン前会長は20日、代理人を通じて「裁判所が正当だと考えるすべての保釈の条件を尊重する」という声明も発表し、早期の保釈を訴えていました。

しかし裁判所はこうした条件の違いなども慎重に検討したうえで、関係者との口裏合わせなど証拠隠滅のおそれを払拭(ふっしょく)できないと判断したものとみられます。

捜査の経緯

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が最初に逮捕されたのは去年11月19日。平成26年度までの5年間のみずからの報酬を有価証券報告書に48億円余り少なく記載したとして、側近のグレッグ・ケリー前代表取締役とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

ゴーン前会長は先月10日に起訴され、昨年度まで直近3年間の報酬も42億円余り少なく記載した疑いで再逮捕されます。

勾留が続き、海外メディアなどが批判を強める中、先月20日、東京地方裁判所はこの再逮捕の容疑について検察が求めた勾留の延長を認めない異例の決定をし、一時、ゴーン前会長が保釈される可能性が高まりました。

しかし特捜部は翌21日、私的な為替取引での損失をめぐって日産に損害を与えた特別背任の疑いで、急きょ、ゴーン前会長の再逮捕に踏み切ります。

報酬の過少記載の疑いでともに逮捕されたケリー前代表取締役は先月25日に保釈されましたが、ゴーン前会長については今月11日までの勾留が認められました。

こうした中、ゴーン前会長は今月8日、勾留の理由を明らかにする手続きに出廷して最初の逮捕以降、初めて公開の場に姿を現し「I am innocent=私は無実だ」などと全面的に無罪を主張しました。

特捜部は今月11日、ゴーン前会長を特別背任などの罪で追起訴し、弁護士は直ちに最初の保釈を裁判所に請求しました。

しかし裁判所は今月15日に保釈を認めない決定を出し、弁護士の準抗告も退けました。

このため弁護士は保釈後の住居などの条件を変えて今月18日に改めて保釈を請求していました。

情報源:ゴーン前会長 保釈再度認めず 勾留さらに長期化の見通し | NHKニュース


ゴーン前会長保釈再度認めず 海外メディアも速報
ゴーン前会長保釈再度認めず 海外メディアも速報

2019年1月22日 16時36分

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の2回目の保釈の請求が認められなかったことについて、海外メディアも速報で伝えています。

このうちアメリカのAP通信は「ゴーン前会長は、位置情報を知らせる装置を足首に付けてパスポートも預けるなどと約束したにもかかわらず、裁判所は保釈を却下した」と報じました。

また、フランスのAFP通信は「ゴーン前会長は保釈されたあとも日本に滞在を続けると誓ったが保釈されなかった」と伝えています。

イギリスの公共放送BBCは、キャスターがゴーン前会長の保釈が却下されたと速報のニュースを読み上げ、「11月の逮捕以来、勾留が続いている」と短く伝えました。

ゴーン前会長が国籍持つレバノンで批判の声も

国際的に大きな注目を集める今回の事件では、ゴーン前会長の勾留が長期にわたっているとして海外から批判の声も上がっています。

このうち、ゴーン前会長が国籍を持つレバノンでは、前会長とつきあいがある広告代理店の幹部、ダニー・カマルさんが中心になって、先月、ゴーン前会長への支援を訴えるキャンペーンを3週間にわたって行いました。
キャンペーンでは、首都ベイルートの各地にある街頭モニターにゴーン前会長の顔を映し、「私たちは皆、カルロス・ゴーンだ」と前会長への連帯の意思を示しました。

キャンペーンを行ったカマルさんは「ゴーン前会長は殺人を犯したわけではなく、2か月も勾留するなんてありえない。日産側が証拠を持っているというのなら、証拠を隠すおそれもない」と話し、勾留の長期化を批判するとともに前会長の体調への影響に懸念を示しました。
そのうえで「『私たちは皆、カルロス・ゴーン』ということばには、私たち皆が、不当な扱いに反対するという意味を込めた」と話し、早期の保釈を認めるよう求めました。

情報源:ゴーン前会長保釈再度認めず 海外メディアも速報 | NHKニュース


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