東京地検特捜部は２１日、２００８年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。ゴーン容疑者の逮捕は３回目。特別背任罪の公訴時効は７年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。
再逮捕容疑は０８年１０月ごろ、私的なデリバティブ（金融派生商品）取引で発生した約１８億５千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせたほか、０９年６月～１２年３月、４回にわたって関係する銀行口座に現金計１４７０万ドル（約１６億３５００万円）を入金させ、日産に損害を与えた疑い。
関係者によると、損失はリーマン・ショックが原因で発生した。
