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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は、検察が求めた勾留の延長を認めない決定をしました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。
日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所は勾留の延長を認めない決定をしました。
これを受け、特捜部は、追起訴の時期を早めるものとみられます。
そして、弁護士が保釈の請求をした場合、裁判所の判断は21日以降になるものとみられます。
保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは21日にも東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。
ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
東京地検「適切に対処」
ゴーン前会長の勾留の延長が認められなかったことについて、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は「適切に対処する」というコメントを出しました。
日産自動車広報部「コメントする立場にない」
日産自動車の広報部は「司法の判断なので、特にコメントする立場にはありません」と話しています。
日本自動車工業会会長「ガバナンスの問題の提起」
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕をめぐる一連の問題について、日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、「日本企業として学んだのは、ガバナンスの問題の提起があったということだと認識している。自動車産業はすそ野が広く多くの人に支えられているので、信頼あってこそ事業を継続できることを肝に銘じて行動していくことが大切だ」と述べました。
勾留延長を認めない理由は
東京地検特捜部が逮捕した容疑者について裁判所が勾留の延長を認めなかったのは極めて異例です。
検察官が容疑者を逮捕した場合、48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間、勾留を続けることができます。
そして、起訴するかどうか判断するための「やむをえない事情がある」場合は、さらに最大で10日間の勾留の延長が認められます。
「やむをえない事情」とは、最初の10日間の勾留では捜査を尽くすことが難しく、勾留を延長すれば捜査上の障害が取り除かれる見込みがある場合などとされています。
一般的には、関係者が多く証拠が膨大な事件や、容疑者が黙秘しているため起訴するための証拠を集めるのが難しい事件、そして、数日待てば重要な関係者から事情を聴くことができる場合などに勾留の延長が認められます。
しかし、今回の事件で、特捜部は、同じ過少記載の容疑について時期を分けて再逮捕しました。
裁判所は、再逮捕の容疑も同じ仕組みで行われ事件の証拠や関係者が重複していることや、前会長らは容疑を否認しているものの事実関係は大筋で認めていることなどから勾留の延長は必要ないと判断したものとみられます。
勾留の状況は
ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、先月19日に逮捕されたあと、１か月余りにわたって東京・葛飾区の東京拘置所に勾留されています。
当初は２人とも広さ３畳ほどの独房で過ごしていましたが、ゴーン前会長は医療用のやや広いベッドがある部屋に移されたということです。
ケリー前代表取締役も首の痛みや手足のしびれを訴え、医師の診断を受けたり枕を差し入れてもらったりしていますが、部屋は移っていないということです。
２人とも食事はとっていて、ゴーン前会長は、午前中は主に弁護士や大使館の関係者と面会し、取り調べと面会以外の時間は読書をするなどして過ごしているということです。
２人の取り調べは午後から夜にかけて１日数時間、英語の通訳を介して行われ、その状況はＤＶＤに録音・録画されています。
２人は一貫して容疑を否認していますが、納得できる内容の供述調書にはサインし、事実関係については大筋で認めているということです。
また、関係者が、ルノーが日産に株主総会を求めていることや日産がゴーン前会長の後任の選任を見送ったことなどを伝えると、ケリー前代表取締役は驚いた様子で「西川社長は大変ですね」などと話したということです。
今後の手続きは
裁判所が勾留の延長を認めなかった場合、検察はこれに反対して準抗告の手続きを取ることができ、裁判所に退けられた場合は、さらに最高裁判所に特別抗告することもできます。
準抗告や特別抗告が退けられても、ゴーン前会長は今月10日の起訴後に認められた勾留が続いているため、直ちに釈放されることはありません。
検察が再逮捕の容疑について前会長らを追起訴した場合、弁護側はゴーン前会長らの保釈を請求することができ、裁判所が保釈を認めるかどうか決定します。
保釈が認められても検察は勾留の延長と同じように準抗告や特別抗告の手続きを取ることができますが、裁判所がこれを退けて改めて保釈を認め、保釈金が納められれば、ゴーン前会長らは拘置所から釈放されます。
このため、ゴーン前会長らは近く保釈される可能性がありますが、検察の起訴や保釈の請求には一定の時間がかかる見通しです。
保釈の条件
裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。
保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件がつけられます。
（保釈金）
その１つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。（住居制限）
また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。
（渡航制限）
また、外国人の場合は、通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で、裁判所が認めるかどうか個別に判断します。このほか、ケリー前代表取締役など事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。
過去の保釈金は？
保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に１審で実刑判決を受けた際の20億円。
平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー２、高山清司受刑者の15億円。
旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の７億円。
旧ライブドアの粉飾決算事件で堀江貴文元社長が平成19年に１審で実刑判決を受けた際の５億円などとなっています。
保釈金は、被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと、金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。
保釈金は、現金で納めるだけでなく、インターネットを使って納付することも可能だということです。
保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。
後任人事をめぐる状況
ゴーン前会長をめぐって、日産自動車とルノーの対応は大きく分かれています。
日産は、内部調査の結果、会社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められたとして、先月、臨時の取締役会で、ゴーン前会長の会長の解任を全会一致で決議しています。
そのうえで、後任人事については、今後の経営体制の在り方を協議するために設立した第三者の専門家などによる委員会での議論などを踏まえて選ぶことを決めていて、新たな経営体制に向けて動き始めています。
一方で、日産の大株主でもあるルノーは、社内では不正が見つかっていないとして、今月13日の取締役会でもゴーン氏を会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。
ゴーン前会長の不正についての日産の内部調査結果はルノー側にも伝えられているということですが、ルノー側はこの内容を「より詳しく調べる必要がある」という姿勢をとっています。
こうした中、現地のメディアは、ルノーの筆頭株主のフランス政府が後任選びを始めていると報じられ、後任人事は日仏双方の今後の焦点になっています。
日産 今後の対応は
ゴーン前会長は、日産の会長職などは解任されていますが、取締役の役職は続いています。
日産としては、取締役からも解任したい考えで、今後、解任に必要な株主総会をいつ開くかも焦点の１つとなります。
一方、日産は社内で、ゴーン前会長が主導したとされる不正行為の調査を続けています。
起訴事実となっている有価証券報告書に報酬を実際より少ない金額で記載していたこと以外にも、投資の名目で出資したオランダの子会社を通じて海外の高級住宅を購入するなど、私的な目的で「投資資金」を支出したり、「会社の経費」を支出したりする不正行為が見つかっているということです。
このため、日産は今後、こうした社内調査の結果を公表することも検討しています。
保釈後の経営関与など
（取締役会への出席は）
ゴーン前会長は、先月の日産自動車の取締役会で会長と代表取締役の職は解任されましたが、今も取締役にはとどまっています。取締役の解任は株主総会での承認が必要だからです。ただ、日産が今後開く取締役会に出席できるかどうかは、裁判所が保釈を認めた場合の条件などによって異なるとみられます。
例えば、証拠隠滅などを防ぐために関係者との接触が制限された場合、関係者に日産の社員などが含まれれば取締役会への出席ができなくなるケースも想定されます。
（ゴーン前会長の住まいは）
ゴーン前会長は来日した際は、日産が賃貸契約をしている都内のマンションに居住していました。保釈後に居住できるかどうかはマンションが検察の証拠物件になっているどうかなどによります。ただ、日産は、ゴーン前会長の使用は認めない方針だとしています。（プライベートジェット）
ゴーン前会長が利用していたプライベートジェット機は日産が管理していて、会社では、業務の目的以外では使うことはできないとしています。ルノーのトップなどは継続
日産はカルロス・ゴーン前会長を経営トップから解任していますが、日産の大株主のルノーは先月20日に続いて今月13日の取締役会でも会長とＣＥＯ＝最高経営責任者の地位にとどめることを決めています。
ルノーの社内調査で2015年から2018年までの報酬について調べたところ、これまでに不正は見つかっていないためとしています。
また、オランダ・アムステルダムに拠点を置くグループの統括会社、「ルノー・日産ＢＶ」でも会社の会長兼ＣＥＯを務めています。
統括会社の経営トップには、ルノーのＣＥＯ＝最高経営責任者が就くという取り決めを交わしているためです。
日商 三村会頭「保釈は無罪ではない」
日本商工会議所の三村会頭は「裁判所の判断ですから、正々粛々と受け止めることだ。保釈は無罪ではなく一時的に勾留から解くということですから、何のコメントもありません」と述べました。
そのうえで，三村会頭は「グローバル企業では国際的なレベルの報酬が必要なこともあるが、あくまでもきちんと開示するのが大前提で、今回の場合はそこが決定的に欠けていた。経営者のモラルの問題があったのではないか」と述べました。
ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。
日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。
２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。
検察はこれを不服として準抗告の手続きを取るものとみられますが、裁判所が認めず、弁護士の保釈の請求が認められれば、ゴーン前会長らは近く東京拘置所から保釈される可能性が出てきました。
ゴーン前会長らの勾留をめぐっては、特捜部が同じ過少記載の容疑の時期を分けて再逮捕し、先月19日の最初の逮捕から１か月以上、身柄の拘束が続いていることについて、海外メディアを中心に批判する論調が高まっていました。
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
情報源：日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 | NHKニュース
東京地裁が日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）らの勾留延長を認めない決定をしたことで、近く保釈される可能性がある。
情報源：日産ゴーン前会長、近く保釈の可能性（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：日産ゴーン前会長、近く保釈の可能性 – 共同通信 ｜ This kiji is
東京地裁は20日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と、前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。近く保釈される可能性がある。
2人は共謀し、ゴーン容疑者の2016年3月期～18年3月期の役員報酬が実際は計約71億7400万円だったのに、計29億400万円と過少に記載した有価証券報告書を関東財務局に提出したとして、10日に再逮捕された。
情報源：ゴーン前会長の勾留認めず（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：ゴーン前会長の勾留認めず 近く保釈の可能性 – 共同通信 ｜ This kiji is
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