ゴーン前会長 高額報酬問題、仏紙“ルノー幹部も関与”

ゴーン前会長 高額報酬問題、仏紙“ルノー幹部も関与”

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日産自動車の前の代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者やルノーの幹部が、前会長カルロス・ゴーン容疑者の高額の報酬を、「合法的」に支払う方法を模索していた可能性があることがわかりました。

これは、日産がルノーに提出した調査報告書を入手したフランスの経済紙「レゼコー」が報じたものです。それによりますと、2010年4月にゴーン容疑者の報酬問題を担当していたケリー容疑者が、ルノーの女性幹部に「金額を公表せずに報酬の一部を、日産とルノーの統括会社に支払わせることができないか調べてほしい」と打診していました。

日本では、2010年から上場企業に対し、年間1億円以上の報酬を得ている役員の名前や金額を公表することが義務づけられましたが、日産の報告書には、ゴーン容疑者の意向で高額の報酬を支払う合法的な方法を模索していたと記されているということです。

最終的にフランスの法律に抵触すると判断し、実行されませんでしたが、ゴーン容疑者の高額報酬問題に、ルノー幹部も関わっていた可能性があり注目されます。(20日03:34)

情報源:ゴーン前会長 高額報酬問題、仏紙“ルノー幹部も関与”(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:ゴーン前会長 高額報酬問題、仏紙“ルノー幹部も関与” TBS NEWS


ゴーン前会長 “退任後に80億円支払い” 側近だけで計画共有か
ゴーン前会長 “退任後に80億円支払い” 側近だけで計画共有か

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬について、一部をオランダにある日産とルノーの統括会社を経由して支払う方法が8年前に検討されていたことがわかり、フランスのメディアは、この年から日本で義務づけられた高額報酬の開示を懸念していたと伝えています。

フランスの経済紙レゼコーは19日、日産のゴーン前会長の報酬について、2010年に日産のグレッグ・ケリー前代表取締役とルノーの幹部との間で、報酬の一部をオランダにある統括会社から支払う方法が検討されていたと伝えました。

レゼコーが入手した、この年の4月のケリー前代表取締役のメールには「CEOの報酬の一部を公にすることなく支払うことができるか分析してくれたことに感謝する」などと記されているということです。

ただ、フランスの国内法によって、報酬の支払い内容が開示される可能性があったため、計画は実行されなかったということです。

このやり取りがあった2010年(平成22年)は、日本で上場企業に対して1億円以上の報酬を得た役員の名前やその額の開示が義務づけられた年で、レゼコーは、ゴーン前会長が高額な報酬が開示されるのを懸念していたと伝えています。

ゴーン前会長の報酬は日産と同時に経営トップを務めていたルノーでも株主から高すぎるとの意見が出されていて、こうした批判を避けようとしていたとみられます。

情報源:ゴーン前会長 報酬の一部 統括会社経由の支払いを検討か | NHKニュース


12/20(木) 7:17

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件は、ゴーン被告の最初の逮捕から19日で1か月が経過した。ゴーン被告は否認を貫く一方、日産では、事件によるブランドイメージの低下が販売に影響を及ぼしつつあり、今後を不安視する声も出ている。

東京・小菅の東京拘置所に勾留中のゴーン被告は、逮捕当初から有価証券報告書の虚偽記載容疑について否認を貫き、再逮捕後も主張を変えていない。

関係者によると、出身地のブラジルやレバノンなどの大使らと頻繁に面会し、取り調べは1日数時間。英語の通訳を介しているため、取り調べを担当する東京地検特捜部の検事とのやりとりはさらに少ない。

当初は「拘置所は寒い」とこぼすこともあったが、現在は不満を訴えることはないという。取り調べ以外の時間は、差し入れられた欧州やブラジルの歴史書や哲学書を読んで過ごす。

日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)も否認を続ける。首の持病が悪化し、手足のしびれを担当検事に訴えることもあり、弁護人は、近く東京地裁に勾留期間の短縮を求める。

妻から家族の写真や体調を気遣うメッセージが届き、「早く国に帰りたい」と漏らすこともあるが、「名誉にかけてウソの供述で容疑を認めるわけにはいかない」と話しているという。

一方、日産幹部の一人は現状に強い危機感を示す。「事態が想定通りに進んでいない。販売台数の落ち込みが現実的に大きな問題になりつつある」

東北地方のある販売店では、新車が試乗できるイベントを月数回開催する。毎回、家族連れなどでにぎわうが、ゴーン被告の逮捕後は、一人も来店がない。不祥事は重なり、日産は7日、出荷前の完成車検査で新たな不正があったと発表した。

この販売店の店長は「この1か月で客足がぱたりと止まった。このままでは既存の顧客も他社に流れてしまう」と嘆く。

日産にとって、もう一つの「想定外」が捜査の進展状況だ。

日産は、オランダ子会社を使ったブラジルとレバノンでの住宅購入など、ゴーン被告による日産資金の私的流用疑惑を特捜部に情報提供した。日産側はこうした疑惑が会社法の特別背任などにあたるとみるが、立証のハードルは高い。

日産株の約43%を保有する仏ルノーは、ゴーン被告の反論に関する情報がないとして、会長兼最高経営責任者(CEO)から解任していない。別の日産幹部は「海外の壁もあるのかもしれないが、検察が『会社の私物化』も事件化しないと、ルノーも納得しないのでは」と危惧する。

10日に再逮捕されたゴーン被告は、最長で30日に勾留期限を迎える。現在も日産の取締役であるため、仮に保釈されれば、関係者との面会の条件次第で取締役会への出席も可能となる。日産幹部は「何を仕掛けてくるか、役員たちも内心は戦々恐々だ」と明かす。

情報源:ゴーン被告、何を仕掛けるか「役員は戦々恐々」(読売新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:ゴーン被告、何を仕掛けるか「役員は戦々恐々」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


2018年12月18日 07時11分

ゴーン被告の報酬を定めた覚書のイメージ
ゴーン被告の報酬を定めた覚書のイメージ

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン被告の毎年の報酬を定めたとされる「覚書」に、報告書への不記載分を含む報酬総額が英文で「Fixed Remuneration(確定報酬)」と表記されていたことが関係者の話でわかった。本人の署名もあり、東京地検特捜部は、毎年の報酬総額の支払いが不記載分も含めて確定していたことを裏付けるとみて調べている。

関係者によると、ゴーン被告は役員報酬の個別開示制度が始まった2010年3月期以降、高額報酬批判を避けるため、年20億円前後の報酬のうち、10億円前後を退任後に受け取るよう決定。「後払い分」を報告書に記載しない一方、確実に受け取るため、前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)らに対し、覚書など報酬に関する複数の書面を作成させていたという。

情報源:英文で「確定報酬」の覚書、ゴーン被告の署名も(読売新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:英文で「確定報酬」の覚書、ゴーン被告の署名も : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


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記事の有効期限: 2019年12月20日 金曜日 11:14am