民間のブローカーが間に入るからおかしなことになるんだから、国が責任もって国営の人材派遣機構でも作って管理しろよ。

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外国人材の受け入れを拡大するための法律をめぐって政府は、受け入れの対象として検討している農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。

外国人材の受け入れを拡大するため来年４月に新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は８日成立しました。

外国人の雇用について政府は、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態をとる一方で、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースもあるとして例外的に認めることにしています。

政府は、受け入れの対象として検討している14の業種のうち農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動し、１年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとして、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。

農業と漁業の新たな制度の運用方針に明記し、今月下旬に開く関係閣僚会議で正式に決めることにしています。

情報源：外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動 | NHKニュース

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入管とハローワークで連携してさ。雇う側はハローワークに問い合わせれば在留資格や就労ビザの有効性を確認できるようにすればいい。

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