「財団解散で日韓合意は実質的に無効に」韓国主要紙

「財団解散で日韓合意は実質的に無効に」韓国主要紙 | NHKニュース

韓国内の日本大使館閉鎖で。


韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日本との合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことについて、22日朝の韓国の主な新聞は、日本との合意は実質的に無効になったなどと伝え、日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の焦点になるという分析も載せています。

22日朝の韓国の主要紙は「和解・癒やし財団」の解散が21日に発表されたことを1面では伝えてなく、比較的、冷静な報道ぶりです。

このうち、革新系のハンギョレ新聞は、韓国政府が、財団は解散するものの日韓合意は破棄しないという立場を示しているため、日韓関係への影響は限定的だという見方を示しています。そして、2015年の日韓合意は「失敗した解決策」だと評し、元慰安婦は安倍総理大臣の謝罪を求めているとしています。

一方、保守系の朝鮮日報は、財団が解散することにより、「『最終的、不可逆的解決』とした合意事項も存続しないだろう」と伝え、合意が実質的に無効になったと伝えています。そのうえで、韓国の市民団体が返還するよう求めている日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の日韓関係を左右すると分析しています。

また、保守系の中央日報は、市民団体が日本政府に賠償を求めているのに対し、日本政府は日韓合意で解決したという立場で、双方の隔たりは非常に大きく、日韓関係の冷え込みは続くという見通しを示しています。

情報源:「財団解散で日韓合意は実質的に無効に」韓国主要紙 | NHKニュース


「日韓合意が無かった事」にはなりませんよ。


記事の有効期限: 2019年11月25日 Monday 4:56pm