アップルのドル箱事業、アプリストアに黄信号 企業が利用中止検討 (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

ふむ・・・


米アップルやグーグルのドル箱事業の一つであるスマートフォン向けアプリストアの利用企業の間に、利用中止に向けた動きが広がり始めた。アプリストアは9兆円規模に急成長したアプリの販売プラットフォームの中心的役割を担っているが、手数料が高過ぎるとの不満を背景に、これまで通りの事業運営が危ぶまれており、両社の業績への影響は避けられそうにない。

ネットフリックスのアプリで表示される同社の独自コンテンツ(ブルームバーグ)
ネットフリックスのアプリで表示される同社の独自コンテンツ(ブルームバーグ)

高額手数料に反旗

米インターネット動画配信サービスのネットフリックスは21日、ユーザーがアプリを経由せずに加入できるよう、自社ウェブサイトに誘導する方法を試験的に実施していると明らかにした。ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブも、アプリストアを経由しない方策を検討したりストア利用料金の高さに反発したりしている。

不満の声は以前からくすぶっていたものの、今回は利用企業離れとともに、規制当局の厳しい監視の目にさらされるようになるなど逆風が強まっている。

マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする。金額がなにしろ莫大(ばくだい)になっている。企業は何にせよアップルとグーグルに何十億ドルも払いたくないのだ」と語った。

アップルとグーグルが2008年に立ち上げたアプリストアは瞬く間に、何百万もの独立系開発者が作成したアプリと数十億人のスマホ利用者をつなぐ大きなマーケットプレイスに発展。アプリの経済規模は昨年の820億ドル(約9兆1500億円)から22年には1570億ドルに拡大するとみられている。

「税務署のようだ」

アップルとグーグルはアプリストアの立ち上げから約10年にわたりアプリ経済の構築に貢献したと称賛されてきたが、アプリの重要性が急速に高まっていることに伴い、利益に対するアプリストアの取り分が大きすぎると批判されるようになった。

「両社は技術革新を支援するどころか、アプリのクリエーターと消費者の間の資金の流れを妨げる税務署のようだ」と揶揄(やゆ)する声すら出ている。

シャクター氏は、現在のアプリストア利用料は持続不可能だとするリポートをまとめた。アップルとグーグルは一部を除き、アプリの定額課金やアプリ内課金の30%を取り分としている。この料金体系は、アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」と、グーグルのアプリストアが利用できる基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマホ(中国以外で使われる事実上全てのスマホ)に適用されている。

マッコーリーでは、アプリストアの手数料が5~15%の範囲にまで引き下げられた場合、20年度までにアップルの利払い・税引き前利益(EBIT)は最大21%減少すると試算。同様に、グーグルの利益は最大20%減少する可能性があるという。

こうした見通しは、アップルのアプリストア「アップストア」がサービス事業の成長を支えると期待するアップルの投資家にとって、とりわけ気がかりな点といえる。アップルは決算発表後のアナリスト向け電話会議では常に、アップストアの成功を強調しているからだ。(ブルームバーグ Mark Bergen、Christopehr Palmeri)

情報源:アップルのドル箱事業、アプリストアに黄信号 企業が利用中止検討 (1/3ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)


米アップルとアルファベット傘下グーグルが運営するアプリストアに対する反発が、にわかに勢いづいている。消費者とアプリをつなぐため両社が「税金」として徴収している額が高過ぎるとの不満が企業の間で増えている。

最近では、オンライン動画配信サービスの米ネットフリックス、ビデオゲーム開発業者のエピックゲームズやバルブといった企業が、アプリストアを経由しない方策に出たり、ストア利用料金の高さについて苦情を述べたりしている。

アプリストアに対する不満は今に始まったことではない。ただ今回は、苦情が多いだけでなく、新たなユーザー獲得方法や規制監督、競争圧力もあり、アップルとグーグルの大きなドル箱に発展したアプリストア事業が弱体化する恐れがある。

マッコーリーのアナリスト、ベン・シャクター氏は「今回は、何かが沸々と煮え立っているような気がする」とし、「金額がなにしろ莫大(ばくだい)になっている。企業はとにかく、アップルとグーグルに何十億ドルも払いたくないのだ」と語った。

シャクター氏は先週、現在のアプリストア利用料は持続不可能だと主張するリポートを共著した。アップルとグーグルは、アプリの定額課金およびアプリ内課金の30%を取り分としている。これは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と、グーグルのアプリストアが利用できる基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載スマートフォン(中国以外で使われる事実上全てのスマホ)に当てはまる。両社は2年ほど前、一部において取り分を15%に引き下げた。

21日にはネットフリックスが、ユーザーがアプリを経由せずに加入できるよう、自社ウェブサイトに誘導する方法を試験的に実施していると明らかにした。

原題:Apple and Google Face Growing Revolt Over App Store ‘Tax’(抜粋)

情報源:アップルとグーグル、強まるアプリストア「税」への不満-企業が反発 – Bloomberg


ふむ・・・