ふむ・・・
複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増しした疑いがあることを受けて、高知県が県の雇用状況について内部調査を行ったところ、高知県でも、国のガイドラインで求められている障害者手帳の有無の確認をおこなわず実際に雇用している数よりも多く国に報告していたことがわかりました。
高知県は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いが出ていることを受けて、このうち知事部局の状況について今月17日から内部調査を行いました。
その結果、昨年度、知事部局で障害者として雇用していた90人の職員のうち、21人について、国のガイドラインで求められている障害者手帳の有無を確認せず、実際に雇用している数よりも多く国に報告していたことがわかったということです。
県は昨年度の障害者の雇用率を2.89％と国に報告していましたが、内部調査を受けて計算しなおしたところ、国から義務づけられている2.3％を達成していたとしています。
国のガイドラインでは、障害者の数に含めるには障害を証明する手帳か、指定医、もしくは産業医の見解が必要だとされていますが、県では、所属長などが職員の外見や職場での状況を総合的に判断して、障害者の数に含めていたということです。
高知県人事課の笹岡浩課長は「県としてはこれまでガイドラインに適切にのっとっていると思っていた。今後、ガイドラインをより厳格に運用するよう努めていきたい」と話しています。
情報源：障害者雇用 高知県もガイドライン沿わず計上 | NHKニュース
はぁ・・・