はぁ・・・
2019年3月20日 21時22分
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。
この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。
条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。
デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。
条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。
しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。
情報源：「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国 | NHKニュース
2019年03月20日11時25分
韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが20日、明らかになった。
20日付の朝鮮日報によると、4月初めに本会議に上程される見通し。
道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら27人が共同で発議。第1条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本の戦犯企業の対応を明確に認識し、児童や生徒の正しい歴史認識を確立することなどを目的としている」と趣旨を説明している。
情報源：「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道（時事通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道：時事ドットコム
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