ふむ・・・
2019年3月7日20時06分
景気は岐路にさしかかっている 景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。
指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。
１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。
ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。◇
〈景気動向指数〉 企業の生産活動や利益、有効求人倍率など、景気の動きに敏感な指標をあわせた指数。先行きと現状、過去の３種類があり、このうち現状を示す「一致指数」は内閣府が毎月、基調判断を示す。後に景気の正式な認定にも使う。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の５段階だ。
情報源：国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ：朝日新聞デジタル
今回の景気拡大局面が、「戦後最長ではなかったかも知れない」という結果になります→国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ：朝日新聞デジタル https://t.co/QlbdHhEIOW
— 朝日新聞 金融取材チーム (@asahi_kinyu) March 7, 2019
低所得者層の年収（手取り）から目を背け、全体での平均値で見れば景気が上向いているように見えるのかね？
～200万円、201～500万円、501万円～800万円、801万円～1,000万円、1,001万円～1,500万円、1,501万円～2,000万円、2,001万円～5000万円、5001万円～１億円、１億円以上
正規・非正規（アルバイトやパート、嘱託や契約社員、派遣社員など）それぞれの全体に占める割合と、年収の分布は？年収に占める職種の分布は？役職などの手当が占める割合は？
