ふむ・・・

2019年2月22日 10時07分

所有者不明土地をめぐる問題の対策の一つとして、所有者に関する情報が正しく記載されていない登記を減らすための新たな法案が決定されました。

所有者がわからないまま放置されている土地の中には、登記簿の中の所有者の名前と住所の欄に、住所が記されていないなど、「変則型登記」と言われるものが、全体のおよそ５％あるということです。

こうした「変則型登記」を減らすための新たな法案が、22日の閣議で決定されました。具体的には、登記の手続きを行う法務局の登記官に、所有者を特定する調査の権限を与え、特定できた場合には、登記官が、登記簿を更新できるようにするとしています。

一方で、調査をしても所有者を特定できないままの土地については、売却することも含め、新たな管理の仕組みを設けるとしています。政府は、今の国会でこの法案の成立を目指すことにしています。

山下法務相「速やかな成立を」

山下法務大臣は、記者会見で、「こうした土地は、公共事業の円滑な実施や、民間の取り引きの大きな阻害要因になっていると指摘されてきた。いまの国会で、速やかに成立させていただけるよう努力したい」と述べました。

情報源：所有者不明の土地 特定へ法務局に調査権限 法案を閣議決定 | NHKニュース

へぇ・・・