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２月１２日、日産自動車は、カルロス・ゴーン被告（前会長）による役員報酬の虚偽記載に関連し、同社の調査と検察当局による起訴内容に基づき、２０１９年３月期第３・四半期累計期間で９２億３２００万円の費用を計上したと発表した。写真はパリで２０１７年９月撮影（２０１９年 ロイター／Philippe Wojazer） ［横浜市 １２日 ロイター］ – 日産自動車(7201.T)は１２日、カルロス・ゴーン被告（前会長）による役員報酬の虚偽記載に関連し、同社の調査と検察当局による起訴内容に基づき、２０１９年３月期第３・四半期累計期間で９２億３２００万円の費用を計上したと発表した。
情報源：日産、過少記載されたゴーン氏の報酬で約92億円の費用を計上（ロイター） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源： 日産、過少記載されたゴーン氏の報酬で約92億円の費用を計上 | ロイター
記者会見に臨む日産自動車の西川（さいかわ）広人社長兼最高経営責任者＝２０１９年２月１２日午後、横浜市の本社、上地兼太郎撮影 日産自動車は１２日、２０１８年４～１２月期決算を発表し、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が２００９～１７年度に役員報酬を過少記載したとされる分の総額、計９２億３２００万円を一括して計上した。
これに伴い、過年度の有価証券報告書に記載したゴーン被告の役員報酬について訂正する方針も示した。ただ、ゴーン被告への役員報酬の支払いは当面見送る。ゴーン被告の不正を巡って日産が検討中の損害賠償請求などを踏まえ、支払いの可否を決める見通しだ。
西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は横浜市の本社で開いた記者会見で「いろいろな側面で考えていくが、支払いをするとは思っていない」と支払いに否定的な見方を示した。
ゴーン被告は１０～１４年度に計約５０億円、１５～１７年度に計約４０億円の役員報酬を有価証券報告書に実際より少なく記載した同法違反の罪で２度にわたり起訴された。法人としての日産も同じ罪で起訴されている。
日産は内部調査の結果、東京地検特捜部が立件していない０９年度の役員報酬についても２億４６００万円の過少記載があったとして、あわせて計上した。（木村聡史）
情報源：ゴーン前会長の過少記載分報酬、日産が９２億円計上 [ゴーン前会長]：朝日新聞デジタル
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