ゲンダイか・・・

公開日：2019/02/02 06:00　更新日：2019/02/02 06:00

厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。2004年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント03年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに03年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。

厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰計上の疑い

厚労省が04年から抽出調査にしたとする根拠は、03年7月に都道府県知事に出した「事務取扱要領」だ。

04年1月から東京都の従業員500人以上の事業所を抽出調査にする旨を通知した。東京都の大企業が3分の1に激減すれば、04年を境に全体の賃金が下がるはずである。

ところが、倉林明子参院議員(共産)の事務所が毎勤統計の07年分結果確報値を基に賃金指数を作成したところ、04年前後で大きな変化は見られないのだ(別表)。

先月24日の参院厚労委(閉会中審査)で倉林議員は「2004年より前も全数調査を対象ということにしていたけれども実際の回収率は3分の1程度やったんやないか。(賃金指数の)数字が動かない根拠は3分の1程度のデータしか集められていなかったのではないかと思う」と指摘している。

■日刊ゲンダイの取材に厚労省は繰り返し謝るばかり

厚労省が、03年以前は全数調査だとしているのは、1998年の毎月勤労統計調査の年報から「全数調査」の記載があったことを根拠にしている。しかし、それは間接的な傍証に過ぎない。

03年以前の調査で、東京都の500人以上の事業所数と回答数を知りたい――。厚労省に聞いたところ、次のような回答だった。

「今のところ、表に出せるような資料は用意できていません。申し訳ございません。申し訳ございません」(政策統括官付統計・情報総務室)

いやいや、繰り返し謝ってもらっても困る。ちゃんと全数調査しているのなら、さっさと数字を出して、スッキリすればいいじゃないか。

もし、03年以前の調査でも、東京都のサンプルが大幅に抜けていたのであれば、雇用保険などの過少給付がまだ存在するということだ。倉林議員も改めて、「03年以前にも過少給付がなかったのか、全容を解明すべきです」と言った。

毎勤不正のヤミは底なしかも知れない。

情報源：厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？｜日刊ゲンダイDIGITAL

ふむ・・・