ふむ・・・

2019年1月29日 4時30分

障害者の就労支援を行った事業所に対して国が支払う報酬が今年度改定され、収入が減った事業所が相次いでいます。厚生労働省は全国の事業所を対象に改定による影響を調査していくことになりました。

重い障害や精神障害がある人を多く受け入れている「就労継続支援Ｂ型事業所」については、今年度から、施設が利用者に支払う工賃の金額に応じて国からの報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。

この改定による影響について障害者施設で作る団体が調査した結果、回答した866のＢ型事業所のうち、およそ６割にあたる508の事業所で、国からの報酬が減ったことがわかりました。

これについて施設団体は「事業所が経営難に陥るとサービスの縮小を余儀なくされ、障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」などと指摘しています。

こうした中、厚生労働省は今回の報酬改定で現場にどのような影響が出ているのか来年度に調査することを決めました。

全国の事業所の中から一部を抽出し、報酬改定によって収入がどのように変わったのか調べるとともに、利用者の作業時間や日数、工賃の額なども調査することにしています。

また工夫して工賃を上げている事業所の事例をまとめ、2020年度までにマニュアルを作成することにしています。

情報源：害者就労支援への国の報酬改定で事業所収入減 厚労省調査へ | NHKニュース

はぁ・・・