グーグルのロゴ(ロイター=共同)

グーグル、35億円申告漏れ 日本法人、広告で利益移転

ふむ・・・


2019/1/15 11:51

グーグルのロゴ(ロイター=共同)
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米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。日本法人は国内で広告事業をしていたが、広告料はシンガポール法人へ支払われ、そこから日本法人が報酬を受け取る仕組みだった。しかし、同国税局は、広告料と報酬額が見合っていなかったとして、日本での所得を抑え、税率の低いシンガポール法人に移転したと判断したもようだ。

関係者によると、追徴税額は過少申告加算税を含め約10億円。

情報源:グーグル、35億円申告漏れ 日本法人、広告で利益移転(共同通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:グーグル、35億円申告漏れ 日本法人、広告で利益移転 – 共同通信 | This Kiji


2019年1月15日11時13分

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引をめぐり、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約10億円で、すでに修正申告したという。

申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」(東京都港区)。関係者によると、同社はシンガポール法人の日本でのインターネット広告などの業務を支援し、報酬として、経費に一定率を上乗せした金額をシンガポール法人から受け取っていた。シンガポール法人は、日本を含む主にアジア地域の広告主から広告料を受け取り利益を上げていたという。

同国税局は、この仕組みについて、本来はグーグル合同会社が計上すべき所得の一部がシンガポール側に移されていると判断。報酬を日本法人の経費に連動させるのではなく、シンガポール法人が得た広告料収入などに連動させるべきだとして、約35億円の申告漏れを指摘した模様だ。シンガポールは、法人税率が日本の半分程度という。

グーグルをはじめとした巨大IT企業が国境を越えてどのような事業取引をしているかは情報が乏しく、「税逃れ」対策が各国で課題になっている。

日本法人は01年2月、株式会社として設立され、16年11月に合同会社に組織変更した。(花野雄太)

情報源:グーグル日本法人、35億円申告漏れ 東京国税局が指摘(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:グーグル日本法人、35億円申告漏れ 東京国税局が指摘:朝日新聞デジタル


2019年01月15日15時53分

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引をめぐって、2015年12月期に東京国税局から約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。

東京国税局は、日本よりも法人税の税率が低いシンガポールに利益を移すことで、国内での税負担が抑えられていたと判断。追徴税額は過少申告加算税を含めて約10億円とみられ、同社は修正申告に応じたという。

情報源:グーグル35億円申告漏れ=利益移転、シンガポールに―東京国税局(時事通信) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:グーグル35億円申告漏れ=利益移転、シンガポールに-東京国税局:時事ドットコム


2019.1.15 10:31

ニューヨークにある米グーグルのオフィス=2018年12月(AP)
ニューヨークにある米グーグルのオフィス=2018年12月(AP)

米IT大手グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成27年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者への取材で分かった。広告料などは法人税率の低いシンガポール法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に一律8%上乗せした報酬をシンガポール法人から受け取っていたが、国税局は日本法人の利益が低く抑えられ、実質的に税率の低いシンガポールに所得が移転していたと判断したもようだ。

関係者によると、日本法人のグーグル合同会社は事実上、日本で広告事業を担っていたが、広告主などからの広告料などはシンガポールの法人に支払われていた。同社はシンガポール法人の広告業務を支援するという形で、経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。

27年の法人税の実効税率は日本の32・11%に対し、シンガポールは17%だった。国税局は、取引の実態などから同社の報酬は広告料などに連動させるべきだと指摘。過少申告加算税を含む法人税などの追徴課税は約10億円超とみられる。同社は修正申告し、28年12月期分についても国税局の指摘に沿って法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

国税当局は、法人税率が低い国や地域に利益を移すことによる不当な課税逃れを防ぐ観点から、海外取引に注目した税務調査にも力点を置いている。

現在の課税制度では企業は進出国での経済活動で利益を上げても支店などの恒久的施設(PE)を持たない限り、本社がある国で法人税を納めることが原則。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの頭文字から「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるIT業の大手4社が進出する各国では「課税逃れだ」との不満が広がり、欧州連合(EU)の欧州委員会は昨年3月、IT企業の売上高の3%に課税する「デジタルサービス税」の導入を提案。英国は大手ITに対する独自の「デジタル課税」の導入方針を示している。

情報源:グーグル、35億円申告漏れ 東京国税局(産経新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:グーグル、35億円申告漏れ 東京国税局 – 産経ニュース


2019年01月15日 09時43分

※グーグルの日本法人を巡る申告漏れの構図
※グーグルの日本法人を巡る申告漏れの構図

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

情報源:グーグル35億円申告漏れ、広告利益を海外移転(読売新聞) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:グーグル35億円申告漏れ、広告利益を海外移転 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


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記事の有効期限: 2020年1月15日 Wednesday 5:31pm