【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

ほぉ?


2019年01月14日08時52分

最近の韓日関係は修交以来最悪と言っても過言ではないほど溝が深まっている。よそよそしいというよりも、がちがちに凍りついている。日本メディアの韓国報道フレームはネガティブ一色で嫌韓の雰囲気も次第に強まっている。韓国は韓国で三・一運動100周年をむかえて韓日の過去の歴史を見る角度がいつにも増して厳しい。反日と嫌韓の関係が構造化している。最近の韓日関係の悪材料は慰安婦財団の解散、大法院(韓国最高裁)の強制徴用判決、そしてレーダー照準を巡る摩擦だ。

慰安婦財団の解散は日本の反発をかったが、韓国政府が慰安婦合意を破棄することも再協議を要求することもないと言った以上、良かろうが悪かろうが外交的には縫合された。レーダー照準問題は隣国間で発生しうるハプニングにもかかわらず政府間の消耗的攻防が長期化していること自体が異例的だ。当局間で虚心坦壊な対話さえなされれば一件落着させられる事案なのに難航中なのは政府間の疎通が断絶状態で両国間の信頼がどれほど低いのか見せるばかりだ。

そのような意味で最悪に陥った韓日関係を復元するために緊急な解決を要求するイシューは徴用工問題だ。政府は解決方法を探すために腐心しているが、容易ではない。一角で議論される財団設立による解決も現実的には簡単ではない。政府と請求権を得た企業で構成される1+1方式あるいは日本企業まで含む1+2方式で被害者救済に取り組むとしても賠償額を揃えるには力不足だ。現在、裁判が進行中の事件は14件だが2007年の立法措置で政府が証明資料により金銭を支給した被害者は7万2000人に及ぶ。被害救済には7兆ウォン(約7000億円)以上の天文学的金額が必要とされる可能性もある。

被害者と弁護団の要求により裁判所は当該日本企業の資産に対する差し押さえに着手して処分を禁止した。3月1日まで解決策が出ない場合、資産を売却して現金化する計画だという。日本政府はついに政府間協議を求めた。政府間協議が行われても解決方法が見つかるはずがない。請求権協定第3条は解釈の異見により紛争が発生した場合、外交チャンネルによる交渉で解決を試み、それでも解決できない場合、仲裁裁判委員会を構成して司法的解決をするように規定している。

情報源:【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報


2019年01月14日08時52分

仲裁委構成は30日以内に両国が定める2名の判事とこの2名の合意により定める第3国政府が指名する3人目の判事で構成される。それができなければ韓日でない第3国が指名した判事3人で仲裁委を構成するように規定している。果たして3人の判事で構成される仲裁委が順調に設置されるのか、たとえかろうじて仲裁委が構成されて解決策が導き出されても両政府と国民が快く最終的に承服することができるのか疑わしい。

仲裁裁判による解決が座礁する場合、最後の解決方法は国際司法裁判所(ICJ)に回付することだ。筆者はこの法案こそ最善ではないが、次善策として韓日関係の破局を防ぎ、この問題を解決できる避けられない選択になりえると考える。たとえICJに提訴するとしてもこれを国運をかけた国家間の争いと見なす必要はない。個人の権利を国家がどこまで代って制限できるのかが判決の要になるだろう。

考えてみれば強制徴用訴訟問題の原因提供者は日本だ。日本外務省は「請求権協定により個人請求権が消滅していない」という立場だ。日本最高裁は「個人請求権は消滅していないが、被害者が裁判を請求する権能は喪失した」というあいまいな判決を下した。しかし、強制徴用被害者関連の訴訟は日本の裁判所でいずれも敗訴または棄却され、韓国大法院では勝訴した。どちらが請求権協定を妥当に解釈しているのかICJ判断に任せることによって事件に終止符を打つのは悪いことではない。大法院の判決がICJでもそのまま貫徹されれば日本政府と企業は徴用被害者への賠償に応じなければならない義務を負うことになる。反対に請求権協定で徴用被害者の補償問題が解決されたという判決が下されるならば被害者の救済は国内措置で処理されなければならない。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は対日外交ツートラック原則を標ぼうしている。過去の問題に関し問い正すべきことは問い正すものの、経済・安保・文化などのイシューに関しては未来指向的な協力を追求するということだ。この原則により徴用者問題はICJに任せて最優先の課題である北核問題の解決と韓半島平和プロセスでは日本の建設的役割を牽引するための努力を傾けることが望ましい。また、首脳間シャトル外交を復元させ、青年雇用協力、韓日自由貿易協定(FTA)、通貨スワップなど実質的経済協力を活性化することこそこの時代が要求する対日外交の緊急課題だ。

李元徳(イ・ウォンドク)/国民大学日本学科教授、リセット・コリア諮問委員

情報源:【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(2)(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュースコメント

情報源:【時論】徴用工問題、国際司法裁判所提訴で解決しよう=韓国(2) | Joongang Ilbo | 中央日報


韓国が逃げてるんだろ。


記事の有効期限: 2020年1月14日 Tuesday 11:10am