「徴用」めぐる裁判 政府に対抗措置求める意見相次ぐ 自民

「徴用」めぐる裁判 政府に対抗措置求める意見相次ぐ 自民 | NHKニュース

ふむ・・・


2019年1月11日 14時30分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことを受けて、自民党の会議が開かれ、出席した議員からは、経済制裁や韓国に駐在する大使の召還など政府に厳しい対抗措置を取るよう求める意見が相次ぎました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が資産の差し押さえを認める決定を出したことから、政府は、請求権をめぐる問題は解決済みだとする立場から、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。

これを受けて、自民党の外交部会などの合同会議が開かれ、外交調査会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「日韓請求権協定で完全に解決しているという認識は、両国が共有しているはずだ。韓国政府は速やかに協議に応じるべきだ」と述べました。

そして、会議では、出席した議員から「このような状況では未来志向の関係にはならない。経済制裁も検討すべきだ」とか「今度こそ韓国に駐在する大使を召還すべきだ」などと、政府に対して厳しい対抗措置を取るよう求める意見が相次ぎました。

また、会議では「自民党として企業を守るために、党と企業が意見交換を行う場を設けるべきではないか」という意見も出され、今後、検討を進めていくことになりました。

情報源:「徴用」めぐる裁判 政府に対抗措置求める意見相次ぐ 自民 | NHKニュース


はぁ・・・


記事の有効期限: 2020年1月11日 土曜日 3:04pm