元徴用工の韓国人3人に「被爆者手帳」交付命令 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

被爆者で90歳か・・・


2019年01月08日 20時49分

戦時中に三菱重工業長崎造船所で徴用工として働いていた際に被爆したとして、90歳代の韓国人男性3人が長崎市と国を相手取り、被爆者健康手帳交付申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が8日、長崎地裁であった。武田瑞佳裁判長は「原告の話は信用性がある」として3人を被爆者と認め、市に手帳の交付を命じる判決を言い渡した。

原告は李寛模イグァンモさん(96)と金成洙キムソンスさん(93)、裴漢燮ペハンソプさん(92)。判決によると、3人は2015~16年、手帳の交付を申請したが、市は「原爆投下時に被爆地域にいた事実が確認できない」として、いずれも却下した。

判決は、3人が語った体験を「来日から被爆に至るまでの経緯に不合理・不自然な点はない」などとして信用性が高いと判断。証人や証拠となる資料がない点については、原爆投下から70年以上が過ぎ、被害が甚大だった事情も踏まえ、「関係者が死亡したり、証拠が散逸したりすることも十分にありうる」とし、3人が原爆投下時に長崎にいたと認めるのが相当と結論づけた。

3人は、同造船所で働いていたことを示す書類を長崎地方法務局が1970年に廃棄したため、被爆を証明できる文書がなくなったと主張したが、判決は「原告らの氏名が記載されているかどうかは不明」などとして退けた。

長崎市の田上富久市長は「判決の詳細を確認した上で対応を検討したい」とのコメントを発表した。

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