日本側はどんな制裁をしてくれるのかな・・・
2019/01/03 22:26
外務副大臣「日本企業を守らなければ」
新日鉄住金「極めて遺憾」
自民党の一部からは経済的な対抗措置求める声日本による植民地時代に強制徴用された被害者たちが、新日鉄住金(旧・新日本製鉄)の韓国内資産に対する差し押さえの強制執行手続きを申請したことをめぐり、日本側の反発が続いている。差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式だ。
日本の佐藤正久外務副大臣は2日、自身のツイッターで、この事実を報じた韓国メディアの記事をリンクし「これまで日本政府が主張している通り、日本企業を守るためにも看過できない動きだ。手の内はさらせないが(日本企業を)守らなければならない」と主張した。佐藤副大臣はまた「韓国政府が何も対応を取らないのも極めて残念」とも書いた。
【新日鉄住金の韓国資産、被告者らが差し押さえを申請報道】
先ずは事実関係を確認するが、事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ。手の内は晒せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念https://t.co/S3MWVkoFZN— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 2, 2019
新日鉄住金も「極めて遺憾。(日本)政府と相談した上で適切に対応する」とコメントした。3日付の読売新聞が報じた。新日鉄住金は「1965年の日韓基本合意で個人の請求権は消滅した」として、昨年10月に韓国大法院(最高裁判所に相当)が下した強制徴用賠償判決は受け入れられないとの立場だ。
日本の安倍内閣は、日本企業に対する強制執行が実施された場合、強硬な対応を取らざるを得ないとの立場を表明しており、実際に差し押さえが実施されれば対抗措置に出る可能性が高い。朝日新聞はこの日「企業に実害があれば、何らかの対抗措置を講じざるを得ない」との外務省幹部の発言を紹介した。
日本の与党・自民党の一部では、強制執行に対する対抗措置として、韓国に被害を与えられる経済的措置などを求める声もある。東京のある消息筋は「経済的に被害を与える措置を取らなければ韓国側は変わらないだろう、として強硬な対応を政府に要求する国会議員もいる」と話した。少数意見ではあるが、韓日のビザ免除協定の破棄に言及する声もある。安倍内閣は現段階では経済的な対抗措置については慎重な立場だが、事態が悪化すれば政界からの要求が高まる恐れもある。
日本の河野太郎外相は昨年12月「日本企業に不利益が生じないよう韓国政府が対応してくれると考えているが、万が一の場合には国際裁判を含む手段を取る準備はできている」と述べた。韓国で強制執行が実施された直後に、日本の外務省が電撃的に「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」を宣言する可能性がある。
日本がICJに提訴したとしても、韓国政府が応じなければ、裁判は成立しない。しかし日本がICJに提訴するということは強制徴用問題を国際社会に訴えることであり、韓国政府にとってはこれを国際社会に説明するという負担が増える。また、韓日の話し合いによって問題を解決する可能性を事実上閉ざすという点で、韓日関係のさらなる悪化は避けられない見通しだ。
情報源：強制徴用：新日鉄資産差し押さえ申請に日本反発、対抗措置の可能性も-Chosun online 朝鮮日報
2018/10/30
新日鐵住金株式会社
徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工4名が2005年2月、韓国において当社を被告に提起した損害賠償請求訴訟(以下「本訴訟」)に関し、本日(2018年10月30日)、韓国大法院(最高裁判所)は、当社の上告を棄却(原告の請求認容、当社敗訴)する判決(以下「本判決」)を下しました。
本判決は、日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」とする日韓請求権・経済協力協定(1965年6月)及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。
また、当社は、本訴訟の4名の原告のうち2名から、1997年12月に我が国において同様の訴訟を提起されましたが、2003年10月に最高裁判所で当社勝訴が確定しております。今般の大法院判決は、この日本の確定判決に反するものです。
今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応して参ります。
お問い合わせ先:総務部広報センター 03-6867-2146,2135,2977,3419
以 上
2019年1月2日18時57分
故人となった元徴用工の遺影を掲げ、韓国大法院に入る原告たち＝２０１８年１０月３０日、ソウル、武田肇撮影 韓国大法院（最高裁）が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題で、原告代理人の弁護士は２日、同社の韓国内資産の差し押さえを大邱（テグ）地裁浦項支部に申請したと発表した。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は具体的な対応策を打ち出していない。差し押さえとなれば日本政府も対応せざるをえず、日韓関係が悪化するおそれもある。
弁護士によると、原告側は賠償支払いをめぐる協議を同社に求めていたが、期限とした昨年１２月２４日までに回答が得られなかったとし、原告２人が３１日に差し押さえを申請した。原告側は「新日鉄住金は判決の履行に誠意を示していない」と強い遺憾の意を表明。日本政府にも「判決に従わないよう企業に圧力をかけている」と批判した。
差し押さえ申請の対象となる資産は、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコと合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式。新日鉄住金は全体の約３割にあたる約２３４万株を持っており、１１０億ウォン（約１１億円）相当となる。大法院の判決は新日鉄住金に、元徴用工ら４人へそれぞれ１億ウォン（約１千万円）ずつの賠償を命じている。
原告側の弁護士によれば、株式を対象にした差し押さえ申請の際、普通は併せて行う「株式売却命令」申請は行わなかった。新日鉄住金に、被害者の救済のため一日も早く協議に臨むことを求める狙いだという。原告側は同社に判決の履行のほか、被害者への謝罪なども行うよう求めた。
韓国政府関係者によれば、裁判所が差し押さえ可能な財産を確認して執行するまで８～１０日ほどかかるという。
韓国政府はこれまで、徴用工問題を解決するため、非公式に日本側の反応を探っている。韓国内では、徴用工を雇用した日本企業と請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる案に期待をかける声があった。ただ、日本側が受け入れる見通しが立たないため、正式な提案には至っていないという。
請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する声も出ているが、敗訴すれば韓国世論が反発するとの指摘もある。ただ、「差し押さえが迫れば日韓の協議が急進展する可能性もある」という声が一部の関係者から出ている。
日本政府は差し押さえの手続きが具体的に進むかどうかを見極め、今後の対応を決める構えだ。外務省幹部は「企業に実害があれば、何らかの対抗措置を講じざるを得ない」と韓国側を牽制（けんせい）する。ただ、有効な対抗措置が現時点で具体的に浮上しているわけではない。日本政府関係者は２日、「日韓請求権協定に基づく政府間協議を求めることが現実的な選択肢だろう」と述べた。新日鉄住金の幹部は昨年末、「自社でできることはもうない。外交努力での問題解決に期待するしかない」と話した。
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韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、三菱重工業に対して元徴用工らへの損害賠償を命じた判決で、原告代理人を務める日韓の弁護士らが４、５の両日に名古屋で対応を協議する。代理人の弁護士は「今は何も決めていない。韓日両政府による外交解決を待っている。（解決が）難しい場合、差し押さえを模索せざるをえない」と語った。
元徴用工訴訟に深くかかわり、名古屋での協議にも参加する崔鳳泰（チェボンテ）弁護士は「（韓国の）独立運動記念日の３月１日までに回答がなければ、同社が韓国で所有する１００件以上の特許権の差し押さえを申請する」と語った。
情報源：元徴用工訴訟の原告、新日鉄住金の資産差し押さえ申請：朝日新聞デジタル
ふむ・・・