ふむ・・・

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アジア地域の安全保障に責任を負う隣国同士である。韓国は、日本の疑念に真摯しんしに応えるとともに、再発防止策を速やかに講じねばならない。

韓国海軍の駆逐艦が、日本海で警戒監視活動にあたっていた海上自衛隊のＰ１哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射した。ミサイルなどを命中させるため、目標を自動で追尾するものだ。

武器使用に準ずる行為であり、不測の事態を招きかねない。日本政府が抗議したのは当然だ。

日韓両国は、ともに米国の同盟国として緊密に協力すべき関係にある。韓国政府は、今回の事案にきちんと向き合い、事態の収拾を図ることが求められる。

双方の見解は食い違う。韓国国防省は、海自機が駆逐艦の上空を通過する「異例の飛行」を行ったため、光学カメラで監視した、と主張する。火器管制レーダーは運用していないという。

防衛省は、「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続し、複数回照射された」と強調し、駆逐艦の上を低空で飛行した事実はない、と説明している。レーダーの周波数や、駆逐艦の動きを詳細に分析した上での結論である。

自衛隊と韓国軍は、共同訓練を継続的に実施しており、制服組の交流も進む。レーダー照射は、偶発的なミスの可能性もあろう。仮に韓国軍の統率が取れていないのであれば、ゆゆしき問題だ。

韓国政府は、原因を解明し、丁寧に説明しなければならない。

岩屋防衛相は記者会見で、「日本の安全保障の観点から、日韓の防衛当局間で意思疎通を図ることが大事だ」と述べた。

中国海軍による海自ヘリへのレーダー照射などを受け、日韓を含む関係国は２０１４年、航行の安全確保のための国際基準を採択した。日韓間で、この順守を改めて確認することが大切だ。

地域の最大の懸案は、北朝鮮の核、ミサイル問題である。その解決に向け、日米韓３か国の協力関係を乱してはなるまい。

対日関係を巡る韓国政府の不誠実な対応が続いている。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決は、１９６５年の日韓請求権協定に反する。だが、韓国政府は、必要な対策を打たずにいる。

元慰安婦を支援する財団を解散する方針は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意を骨抜きにするものだ。

文在寅大統領は、自ら事態の打開に動くべきである。

情報源：レーダー照射　韓国は日本の疑念に応えよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

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まぁ、日本が求める回答は出てこないだろうけどな。

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