ほぉ・・・
政府が、商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことがわかった。
来週にも表明する見通し。商業捕鯨をめぐっては、IWCが、資源の減少を理由に1982年に一時停止を決議し、日本はこれに従って、商業捕鯨を中断したうえで、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けている。
一方で、クジラの食文化を守る立場の日本政府は、近年クジラの資源量は回復しているとして、9月に開かれたIWCの総会で、商業捕鯨の再開やIWCの改革を提案したが、反捕鯨国の反対によって否決されていた。
これを受けて、政府は今回、IWCに加盟したままでは商業捕鯨の再開は困難と判断し、脱退の方針を固めた。
政府は、IWCからの脱退を来週にも表明する方針。
今回の脱退の背景について、政府与党関係者は、「捕鯨がいい悪いという議論に終始し、機能不全のIWCに一石を投じたい」と説明している。
さらに、脱退によって、南極海での調査捕鯨ができなくなることについては、「反対する国の前でわざわざ捕らなくても、捕れるところで捕ればいい」として、日本近海で商業捕鯨を再開する見通しを示している。
ただ、反捕鯨国からの反発は必至で、国際社会への丁寧な説明が求められそう。
情報源：日本政府、IWC脱退の方針固める 来週にも表明へ（フジテレビ系（FNN）） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：日本政府、IWC脱退の方針固める 来週にも表明へ – FNN.jpプライムオンライン
家族らに見送られ南極海に向け出港する調査捕鯨船＝山口県下関市で2017年11月、上村里花撮影 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開することを最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。
政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗（きっこう）して対立し、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を30年以上続けている。
日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」（吉川貴盛農相）として脱退を視野に対応を検討していた。
来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。【加藤明子】
情報源：政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け（毎日新聞） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け – 毎日新聞
政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めた。
関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。
来年1月1日までにIWC事務局に脱退を通知する。2年に1度開催されるIWC総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。
今年9月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたIWC総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、IWC脱退を示唆していた。
日本の提案は棄権などを除き、反対41、賛成27で否決された。IWC加盟全89カ国のうち、日本の主張に近いはずの捕鯨支持国（41カ国）の6割強からしか賛同を得ることができなかった。
情報源：政府、商業捕鯨再開へ＝30年ぶり、IWC脱退方針―来月1日までに通知（時事通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針－来月１日までに通知：時事ドットコム
北海道の網走沖でのミンククジラ調査捕鯨＝2018年8月23日 反捕鯨国の対立が膠着状態
政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが19日、分かった。日本は9月に開かれたIWCの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、IWC加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられる。脱退方針は年内にも表明する。
「あらゆる可能性を追求していく決意」
9月の総会で日本は、ミンククジラなど一部の商業捕鯨の再開を提案した。捕獲枠や保護区の設定などの重要な決定に必要な賛成数を現在の4分の3以上から、一定の条件を満たせば過半数に引き下げる要件緩和案も合わせて示した。反捕鯨国が重視する保護区を設定しやすくなる仕組みも盛り込み、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立によるIWCの機能不全を打開することも狙った。
しかし、採決では賛成27、反対41で提案可決に必要な4分の3以上の同意を得られず否決され、手詰まり感は否めなかった。当時、農林水産副大臣として総会に出席した公明党の谷合正明参院議員は「あらゆる選択肢を精査せざるを得ない」として、IWCからの脱退の可能性を示唆。安倍晋三首相も先の臨時国会で「1日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく決意」と述べていた。
網走沿岸海域でも調査捕鯨
IWCは国際捕鯨取締条約に基づきクジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に1948年に設立された国際機関で、日本は51年に加盟した。IWCは82年、商業捕鯨の一時停止を決定。日本はその後、87年から南極海で、94年からは北西太平洋で調査捕鯨を続けてきた。北西太平洋の調査捕鯨は2017年度から網走沿岸海域でも行われている。（小森美香）
情報源：日本、IWC脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す（北海道新聞） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：日本、ＩＷＣ脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す：どうしん電子版（北海道新聞）
商業捕鯨の再開に向けて、日本政府がクジラの資源管理を話し合うIWC（国際捕鯨委員会）を脱退する方針を固めたことが分かりました。
IWCでは捕鯨国と反捕鯨国との意見の対立が激しく、商業捕鯨を事実上、禁止した状態が30年以上、続いています。日本政府は「参加国の立場の違いが埋まらないままならIWCは機能しない」として来年に脱退する方針を固めました。脱退した場合、南極海での調査捕鯨はできなくなりますが、IWCの縛りがなくなるため、商業捕鯨再開への第一歩となる可能性があります。
情報源：日本政府、IWC脱退の方針固める 年内に表明へ（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース（コメント）
政府はIWC脱退後の商業捕鯨について、南極海では実施せず、日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。政府関係者が20日、明らかにした。
情報源：IWC脱退後も南極海で商業捕鯨しない方向（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：IWC脱退後も南極海で商業捕鯨しない方向 – 共同通信 ｜ This kiji is
政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。
情報源：政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ（共同通信） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：政府がIWC脱退方針を来週にも表明へ – 共同通信 ｜ This kiji is
ふむ・・・