国会議員という職に対して課税しろ、議員活動税とかで。
妊婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされる「妊婦加算」をめぐり、自民党の厚生労働関係の合同会議は、今の仕組みは理解が得られないとして、厚生労働省に対し、できるだけ早く見直すよう求めました。
「妊婦加算」は、妊娠している女性に配慮して丁寧な診療を行う必要があるとして、医療機関を受診した際に医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、初診で自己負担が3割の場合、230円程度負担が増えます。
13日開かれた自民党の厚生労働関係の合同会議で、厚生労働省は、本来加算できない診療の内容を関係機関に周知することや、再来年の診療報酬改定で見直しを検討することなどを説明しました。
これに対し、出席者からは「自己負担の上乗せは理解が得られず、なくすべきだ」といった意見が相次ぎ、合同会議として今の仕組みをできるだけ早く見直すよう求めました。
このあと、小泉進次郎厚生労働部会長は「妊婦の自己負担の上乗せを断たなければ、国民の理解は得られず、知恵を出して時間をかけずに厚生労働省と調整したい」と述べました。
公明 山口代表「自己負担凍結 検討を」
公明党の山口代表は記者会見で「公明党としては、自己負担の凍結を検討するよう、政府に要請したい。自民党でも見直しの議論が行われており、国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるような対応が望ましい」と述べました。
情報源:「妊婦加算」見直しを “今の仕組みは理解得られない” 自民 | NHKニュース
妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、上乗せ徴収をなくす方向で検討を始めた。制度自体も廃止に向け抜本的に見直す方針。「少子化対策に逆行する」といった批判が相次いだため。遅くとも2020年度の診療報酬改定で反映させる。同日開かれた自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)で明らかにした。
当面、予算措置で上乗せ部分が負担ゼロとなるような手当を検討。ただ、妊婦加算は薬の処方などで特別な対応が必要な妊婦の診察を医療機関が敬遠しないようにする目的で新設されており、廃止する場合も何らかの代替策を検討する。
情報源:妊婦加算、廃止検討へ(共同通信) – Yahoo!ニュース
情報源:妊婦加算、廃止検討へ 上乗せ部分ゼロに、厚労省 – 共同通信 | This kiji is
妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に請求される「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、廃止にする方向で検討を始めた。自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)は同日の会合で、妊婦の窓口での自己負担を廃止すべきだとの認識で一致した。
妊婦加算は妊婦を診察する際、薬の処方などで特別な対応が必要なことに配慮し、今年4月の診療報酬改定で新設された。妊婦に自己負担が生じることから、「少子化対策に逆行する」などの批判が出ていた。
医療機関が妊婦を診た場合、初診で750円、再診で380円の上乗せ分が医療機関に入る。妊婦の自己負担(3割の場合)は、初診で約230円、再診で約110円増となる。
厚労省は、コンタクトレンズの処方など妊婦と関係ない場合にも加算が適用されている事例を制度から除外するなど、方針や対応策を年内に関係機関に周知する予定だ。
情報源:批判の「妊婦加算」廃止検討 厚労省(産経新聞) – Yahoo!ニュース
情報源:批判の「妊婦加算」廃止検討 厚労省 – 産経ニュース
妊婦が病院で診察を受けると料金が上乗せされる「妊婦加算」について、自民党の厚生労働部会は、加算分の自己負担を廃止する方針を決めた。
自民党・小泉厚労部会長は、「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できない。これが部会としての総意であります」と述べた。
妊婦加算は、妊娠中の女性が医療機関を受診する場合、より丁寧な診察が必要だとして、診療費が上乗せされる制度。
13日朝の厚労部会で、出席者からは「医療機関への正当な報酬は必要だ」との意見が出る一方、「少子化対策に逆行する」という批判も相次ぎ、部会として、この加算分を自己負担にすべきではないとの方針を決めた。
今後、財政上の措置などが検討される。
情報源:【速報】「妊婦加算」自己負担廃止へ 進次郎氏「容認できない」(フジテレビ系(FNN)) – Yahoo!ニュース
情報源:【速報】「妊婦加算」自己負担廃止へ 進次郎氏「容認できない」 – FNN.jpプライムオンライン
自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は、妊婦が医療機関を受診した際に追加で負担する「妊婦加算」について「容認できない」として、妊婦に負担が生じないよう厚生労働省と調整することになりました。
小泉厚労部会長:「部会の総意は、妊婦さんに自己負担を発生させるということは容認できない」
自民党の厚生労働部会は妊婦の自己負担をなくすよう厚労省に早急な対応を求めることを決め、小泉部会長に調整を一任しました。コンタクトレンズの処方など妊娠と関係ない診療にも加算されているケースについては厚労省が通知を出し、年内にも加算がなくなる見通しです。
情報源:“妊婦加算”で進次郎氏「自己負担は容認できない」(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース
厚生労働省は13日午前、自民党厚生労働部会などの会合で、妊娠中の女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化するとともに、2020年度の次期診療報酬改定で名称や負担の在り方を抜本的に見直す方針を示した。
一方、自民党側は「妊婦の自己負担増は容認できない」との認識で一致。今後の対応を小泉進次郎厚労部会長に一任した。
厚労省は妊婦加算の適用を厳格にするため、診察時に医師が妊婦と判断していない場合は算定できないことを明確化。投薬を伴わない(1)コンタクトレンズの処方(2)眼鏡処方のための視力検査(3)いぼの冷凍凝固法―を例示し、こうした診療も加算不可とした上で、年内に医療機関に周知する考えを示した。
これに対し部会では、厚労省の見直し案に「不十分」「先送りだ」との意見が相次いだ。小泉氏は記者団に「診療報酬改定までの間、なお妊婦の自己負担が発生することは、国民の納得が得られないのではないか」と指摘した。
情報源:厚労省、妊婦加算を20年度に見直し=自民は自己負担増を批判(時事通信) – Yahoo!ニュース
情報源:厚労省、妊婦加算を20年度に見直し=自民は自己負担増を批判:時事ドットコム
妊婦が医療機関を受診した際、負担が増える「妊婦加算」について、自民党で制度の見直しに向けた議論が本格的に始まった。
今年4月から始まった「妊婦加算」は、妊婦には配慮した丁寧な診療を行う代わりに医療費が上乗せされ負担が増えるもの。コンタクトレンズの処方など、妊婦でない人と変わらない診療でも負担が増えることなどから、与党内からは「少子化対策に逆行する」と批判が出ていて、制度の見直しが検討されている。
自民党・小泉厚労部会長「妊婦さんのことをみんなで支えていくんだという大きなメッセージが、決して逆行した形で、誤った形で届き続けるということがないように対応していきたい」
13日、厚労省はコンタクトレンズの処方では妊婦加算を適用できなくしたり、「妊婦加算」という名称の変更を今後、検討していくことなどの見直し案を示した。
ただ、自民党側からは「妊娠を理由に負担が増えることは認められない」などと厳しい指摘が相次ぎ、さらに検討を続けることになった。
情報源:厚労省“妊婦加算”の見直し案自民党に提示(日本テレビ系(NNN)) – Yahoo!ニュース
情報源:厚労省“妊婦加算”の見直し案自民党に提示|日テレNEWS24
“妊婦税だ”などと批判が出ている「妊婦加算」について、自民党の厚生労働部会は「今後廃止すべき」とする意見をまとめました。
「部会の総意は、妊婦さんに自己負担を発生させるということは容認できない」(小泉進次郎厚労部会長)
今年4月から始まった「妊婦加算」は、妊婦に配慮した丁寧な「診療」を目的に算定されるものです。
「妊婦ではない患者と同じ診療内容でも加算されている」などの批判が相次ぐなか、この問題を話し合ってきた自民党の厚生労働部会は、次の2020年度の診療報酬の改定に向けて、「妊婦が直接負担する形での加算は廃止すべき」とする意見をまとめました。
妊婦への丁寧な診療を求めることについては、妊婦が直接「負担しない形」での対応を検討すべきとしています。
厚労省は当面の対応として、投薬のないコンタクトレンズの処方は「算定不可」とするなどのルールの明確化を行い、年内には周知する方針です。(13日11:25)
情報源:自民党厚労部会、「妊婦加算」“今後廃止すべき”(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース
情報源:自民党厚労部会、「妊婦加算」“今後廃止すべき” TBS NEWS
妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」について、自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は13日午前の部会終了後、「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と語った。厚労省に対し、「時間をかけずに(見直しに向けて)知恵を出すように」と指示したことも明かした。
妊婦加算は「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」との趣旨で、今年4月から導入された。小泉氏は「妊婦への丁寧な診察をしている医療機関への対応は大事」とする一方で、「それ(費用)を妊婦が負担するのは違う」として年末までに対策を講じる必要があると強調した。
情報源:「妊婦加算、容認できぬ」進次郎氏、厚労省に見直し指示(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
情報源:「妊婦加算、容認できぬ」進次郎氏、厚労省に見直し指示:朝日新聞デジタル
自民党は13日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、「妊婦に自己負担を発生させることは容認できない」とする考えをまとめた。
今後の対応は小泉進次郎部会長に一任し、厚労省と調整する。
厚労省は加算が認められる診療の要件明確化などの対応案を示したが、出席議員からは「不十分だ」との意見が相次いだ。小泉氏は会議終了後、記者団に「妊婦を皆で支えていくという大きなメッセージが、逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい」と述べた。
情報源:「妊婦加算、容認できない」自民、小泉進次郎氏に対応一任…厚労省と調整へ(読売新聞(ヨミドクター)) – Yahoo!ニュース
情報源:「妊婦加算、容認できない」自民、小泉進次郎氏に対応一任…厚労省と調整へ : yomiDr. / ヨミドクター(読売新聞)
「妊婦加算」見直しを ”今の仕組みは理解得られない” 自民 #nhk_news https://t.co/H74Bbt6R3I
— NHKニュース (@nhk_news) December 13, 2018
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