重要なのは安定した生活ができるのかどうか。
フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。
フランスでは来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店を壊したり略奪したりする行為が相次いでいます。
こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。
そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。
マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。
クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約キャンセルも相次いでいます。
４週連続で行われたデモが地元経済にも深刻な影響を及ぼす中、新たな対策が事態の沈静化につながるのか注目されます。
フランスデモ「ＧＤＰ押し下げ」仏経済相
フランスで、先月半ばから毎週末行われているデモは、経済にも深刻な影響を及ぼしています。
フランスのルメール経済相は、10日、地元のラジオ番組に出演し、先月半ばから４週連続で週末に全国規模で行われているデモの影響で、ことし10月から12月までの第４四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が0.1ポイント押し下げられるという見方を示しました。
一方、フランス中央銀行は、同じ10日、第４四半期のＧＤＰの伸び率について、0.2ポイント下方修正し、0.2％という見通しを示しました。
フランス中央銀行は、「サービス業の活動が現在行われているデモのため、鈍くなっている」として、特に運送やホテルなどの分野で影響が顕著だとしています。
与野党の反応は
マクロン大統領の演説について、与党・共和国前進のゲリニ党首はツイッターに投稿し、「最低賃金の引き上げは低所得層を支えるもので、残業代やボーナスが非課税になることは手取りが増えることを意味する。大統領はデモ側の要求に応えた」と評価しました。
一方、急進左派の野党を率いるメランション氏は記者会見で、「大統領は、金をばらまくことで市民の反乱を鎮めることができると考えているが、新たな政策によってほとんどの国民は恩恵を受けることはない」と述べて、週末に予定されている抗議デモに多くの人が参加するだろうという見方を示しました。
また、極右政党を率いるルペン氏は、ツイッターに、「マクロン大統領は、彼の政治スタイルが問題になっていることを認めていない」と書き込み、マクロン大統領は不公平な競争や自由貿易、大量の移民を招いたとして、政治姿勢そのものを改めるべきだと批判しました。
情報源：仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は10日夜、１カ月にわたる「黄色いベスト運動」と呼ばれる政権への抗議デモに区切りを付けることを目指し、国民の懸念への配慮が欠けていたと認め、新たな歳出策を約束した。
マクロン大統領は同国のテレビ・ラジオを通じた演説で、企業に年末ボーナスの支給を呼び掛け、残業代などとともに非課税にすることを約束。最低賃金を１カ月当たり100ユーロ（約１万2850円）引き上げるための対策や、年金が月額2000ユーロを下回る年金生活者向けの物議を醸している税金の廃止を打ち出した。
同大統領は１週間余りぶりの公式発言で「黄色いベスト運動の怒りは妥当だと私は多くの点で感じている」と述べ、フランスは「社会・経済的な緊急事態」に直面していると付け加えた。
12月10日に国民に向けて演説するマクロン仏大統領 写真家：Ludovic Marin / AFP /ゲッティイメージズ 大統領演説を受けた活動家の最初の反応は、政府による一連の取り組みでも抗議デモが継続する見通しを示唆している。黄色いベスト運動幹部のジェレミー・クレマン氏は大統領の発表内容が「前向きで、大きな前進だ」と述べた上で、必要とされる一層の改革に取り組むものではないと指摘した。ストラスブールやトゥールーズ、オルレアン周辺道路を封鎖しているデモ隊は仏メディアの記者団に対し、封鎖を解かない考えを示した。
マクロン大統領は対策の総額に言及しなかったが、最低賃金の引き上げ対象は160万人に達する。残業代の非課税措置とともに来年早々実施されるが、１月１日とは限らない。フランスの来年の財政赤字は燃料税引き上げ計画の撤回前の時点で既に、国内総生産（ＧＤＰ）比2.8％に到達すると予想されていた。欧州連合（ＥＵ）当局者がイタリアに対しＧＤＰ比２％未満に財政赤字を抑制させようとしている状況下で、フランスが歳出拡大に動けば厄介な状況になりかねない。
原題：Macron Aims to Win Over Yellow Vests With New Spending in France（抜粋）
情報源：マクロン仏大統領、賞与非課税など新たな歳出策発表－抗議デモに対応（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
情報源：マクロン仏大統領、賞与非課税など新たな歳出策発表－抗議デモに対応 – Bloomberg
沈静化するかね・・・？