ふむ・・・
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の3年間でも、みずからの報酬を少なく記載していた疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。
起訴されたのは日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告(64)と、代表取締役だったグレッグ・ケリー被告(62)、それに法人としての日産自動車です。
東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長らは平成26年度までの5年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにし、実際の報酬額が記されたとみられる一部の文書には、ゴーン前会長がみずからサインしていたということです。
また、退任後の報酬に関する別の文書には西川廣人社長のサインもあったということで、特捜部は長年にわたる巨額のうその記載を許した責任は重いと判断し、法人としての日産も起訴しました。
また、特捜部は10日、ゴーン前会長が昨年度までの直近の3年間でも、みずからの報酬を少なく記載していたとして、ゴーン前会長とケリー前代表取締役を再逮捕しました。
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、いずれも容疑を否認しているということです。
情報源:ゴーン前会長らを再逮捕 直近3年間も報酬過少記載の疑い | NHKニュース
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、東京地検特捜部は、ゴーン容疑者ら2人が直近3年間の報酬を少なく記載した疑いで再逮捕しました。
金融商品取引法違反の疑いで再逮捕されたのは、カルロス・ゴーン容疑者(64)と前の代表取締役だったグレゴリー・ケリー容疑者(62)です。
関係者によりますと、ゴーン容疑者らは2017年度までの3年間、有価証券報告書にゴーン容疑者の報酬をおよそ40億円少なく記載した疑いが持たれています。
ゴーン容疑者らは、2014年度までの5年間の有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで、先月19日に東京地検特捜部に逮捕され、10日午後、法人としての日産とともに起訴されました。
関係者によりますと、ゴーン容疑者はこれまでの特捜部の調べに対し、容疑を否認しています。
情報源:ゴーン容疑者ら2人を再逮捕、直近3年間の報酬を過少記載か(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース
情報源:ゴーン容疑者ら2人を再逮捕、直近3年間の報酬を過少記載か TBS NEWS
日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして、東京地検特捜部は10日、前会長のカルロス・ゴーン(64)と前代表取締役、グレッグ・ケリー(62)の両容疑者を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴し、法人としての同社も同法違反で起訴した。
2人は共謀し、2011年3月期~15年3月期(10~14年度)の各連結会計年度のゴーン前会長の役員報酬が計約99億9800万円だったのに、計約49億8700万円と記載した虚偽の内容の有価証券報告書を関東財務局に提出したとして先月19日に逮捕された。
関係者によると、記載しなかったとされる計約50億円について、2人はゴーン前会長の退任後に、前会長に支払う計画を立てていたという。逮捕容疑に対し、2人は「(退任後に約50億円を)受け取ることは確定していなかったので、有価証券報告書に記載する義務はなかった」などと否認していた。
金商法は、会社の従業員が業務で不正をした場合に、法人も罪に問う両罰規定を設けている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
情報源:ゴーン容疑者ら起訴 役員報酬虚偽記載で(毎日新聞) – Yahoo!ニュース
情報源:ゴーン容疑者ら起訴 役員報酬虚偽記載で – 毎日新聞
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