政府 通信機器調達でリスク考慮「ファーウェイ」事実上排除か

政府 通信機器調達でリスク考慮「ファーウェイ」事実上排除か | NHKニュース

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中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部が逮捕される中、政府は、通信機器を調達する際、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせました。政府は、特定の企業を排除するものではないとしていますが、「ファーウェイ」などが事実上、排除される見通しです。

中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がアメリカの要請でカナダで逮捕されたことに、中国が強く反発するなど、アメリカと中国の間で対立が深まっています。

こうした中、政府は10日、総理大臣官邸で、各府省庁の情報セキュリティーの責任者らを集めた会議を開き、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、通信機器を調達する際の手続きを改めることを申し合わせました。

具体的には、調達価格のみを基準としてきた従来の内規に加えて、来年度から、機器の開発や製造過程で悪意のある機能が組み込まれていないかなど、安全保障上のリスクも考慮して、総合的に評価するとしています。

また、今年度までに調達した通信機器については、今後、安全保障上のリスクがあるかを点検するとしています。

政府は、今回の見直しについて、特定の企業を排除するものではないとしていますが、政府関係者は「ファーウェイ」や「ZTE」は、事実上、排除されることになるだろうと話しています。

官房長官「国際ルールに沿い対応」

菅官房長官は午前の記者会見で「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要だ。今回の申し合わせは、各府省において、特に防護すべきシステムと、その調達手続きを定めたものであり、特定の企業や機器を排除することを目的にしたものではない」と述べました。

そのうえで、「今回の報道を受けて、中国側から外交ルートで照会があったが、わが方からは、サイバーセキュリティーの重要性を説明しつつ、わが国がとる措置が、国際ルールに整合的な形で行われることを説明した」と述べました。

一方、菅官房長官は、「日本と中国の関係は、ことし10月下旬に、日本の総理大臣として7年ぶりの公式訪問が実現し、日中関係を新たな段階に押し上げる契機になったと思っており、来年に予定される、中国の習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き、両国間の友好協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と述べました。

情報源:政府 通信機器調達でリスク考慮「ファーウェイ」事実上排除か | NHKニュース


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記事の有効期限: 2019年12月10日 Tuesday 3:15pm