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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後の報酬に関する日産内部の文書に前会長がみずからサインしていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は勾留期限の今月10日にもゴーン前会長らを起訴するとともに、直近の３年間の報酬も少なく記載していた疑いで、再逮捕するものとみられます。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、先月19日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
東京地検特捜部はゴーン前会長が高額の報酬への批判を避けるため実際の報酬との差額を退任後に受け取ることにしていたとみて調べていますが、退任後の報酬に関する日産内部の文書が複数存在し、一部の文書にはゴーン前会長がみずからサインしていたことが関係者への取材でわかりました。
こうした文書は日産の財務部門には知らされない形で秘書室などで極秘に保管されていたということです。
特捜部は勾留期限の今月10日にもゴーン前会長とケリー前代表取締役を起訴するとともに、昨年度までの直近の３年間の報酬も少なく記載していた疑いで再逮捕するものとみられます。
また退任後の報酬については、西川廣人社長のサインがある別の文書もあったということです。特捜部は今後、法人としての日産も起訴するものとみられます。
関係者によりますと調べに対しゴーン前会長らは「退任後の報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、容疑を否認しているということです。
独房で読書して過ごす
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役は、逮捕された先月１９日以降、ともに東京・葛飾区の東京拘置所に勾留され、広さ３畳ほどの独房で過ごしています。
ゴーン前会長らは、弁護士と大使館の関係者以外は接見が禁止されていて、家族も面会することはできませんが、関係者によりますと健康状態に問題は無く、取り調べと面会以外の時間は差し入れられた本や英語の新聞を読むなどして過ごしているということです。
ゴーン前会長は「うその自白をして自分の評判が下がることは耐えられない」と述べて、争う姿勢を崩さず、再逮捕の可能性があることを伝えられると、不満そうな表情を見せたということです。
また先月１９日に逮捕されるまで、日産の内部調査や検察の捜査が進んでいることは全く気付かず、検察から事情聴取の要請もなかったと話しているということです。
このほか会社の資金を私的流用の疑いが報じられていることについても「それぞれ正当な理由があり、流用ではない」と主張しているということです。
世界から注目が
ゴーン前会長が勾留されている東京拘置所には、前会長が国籍を持っているフランスやブラジルやレバノンの大使館の車両がたびたび訪れているほか、拘置所の周辺にはフランスやロシアなど海外のメディアも連日のように取材に訪れています。
このうちロシアのテレビ局の記者は、「ルノー・日産・三菱は世界有数の自動車連合で、今回の事件には世界中が高い関心を持っている。ロシアの主要なテレビ局も、ほぼ毎日このニュースを取り上げている」と話していました。
またフランスのテレビ局「フランス24」は、拘置所の前でゴーン前会長の知り合いだという外国人の男性にインタビューをしていました。
男性は日本の報道陣に対し「彼は赤字の日産を救い、日本人はみんな彼のことが好きだった。それが今では３メートル四方の狭い部屋にいる。彼は無実だと主張していて小さなミスを犯したかもしれないが、有罪ではないと思う」とと話していました。
欧米メディア 日本の刑事手続き批判
日産自動車のゴーン前会長が逮捕された事件をめぐっては、欧米のメディアを中心に勾留期間や取り調べの状況など日本の刑事手続きを批判する論調が高まっています。
こうした背景には、日本と欧米との刑事手続きの違いがあるとみられています。
【日本の刑事手続き】
日本では容疑者の逮捕には、原則として裁判所の令状が必要で、検察官が容疑者を逮捕すると48時間以内に裁判所に勾留を請求し、認められれば起訴までに最大で20日間、勾留を続けることができます。
そして再逮捕すれば48時間に加えて、さらに20日間、勾留することも可能です。
起訴したあと、保釈請求が出されても、否認を続けている場合には裁判所が逃亡や証拠隠滅などのおそれがあると判断して、請求が却下され、勾留が長引くケースが多くなっています。
【フランスの刑事手続き】
一方、フランスでは、起訴するかどうかの判断を検察官ではなく裁判所の「予審判事」が担うのが特徴です。
捜査の初期段階には日本の「逮捕」に近い「ガルダビュ」と呼ばれる制度があり、裁判所の令状なしに容疑者の身柄を拘束することができますが、検察官は身柄の拘束後、原則24時間、テロの場合でも最長６日間で予審の開始を請求をする必要があります。
その後、予審判事が指揮して容疑者の取り調べや家宅捜索、通信傍受などの捜査を続け、起訴するかどうかを判断しますが、予審では原則１年以内、最長４年８か月、身柄の拘束が認められています。
専門家によりますと、今回ゴーン前会長の逮捕容疑となった日本の金融商品取引法違反にあたる容疑の場合、フランスの予審では原則４か月以内の身柄の拘束が認められるということです。
【取り調べの違い】
また、日本とフランスでは、取り調べのルールも異なります。
日本では勾留中の取り調べに弁護士が立ち会うことは、一切認められていません。しかし、フランスでは「ガルダビュ」と「予審」のいずれの段階でも、弁護士の立ち会いが認められています。
専門家「欧米には誤解も 批判に耳傾けるべき点も」
フランスの刑事司法に詳しい神奈川大学の白取祐司教授は、欧米のメディアがゴーン前会長の勾留期間の長さを批判していることについて「フランスの一部のメディアは、日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと、起訴前の『勾留』を比べて20日間の勾留はテロリストより長いなどと報じている。しかしフランスでは『ガルダビュ』のあと、起訴するかどうかを判断するために『予審判事』が容疑者の身柄を数年間拘束するケースもある。起訴前の日本の勾留がフランスと比べて長すぎるとは言えない」と指摘しています。
一方、取り調べの状況や、拘置所の環境への批判については、「取り調べへの弁護士の立ち会いは、フランス、アメリカ、イギリスなどの欧米だけではなく、韓国などアジアでも認められているケースが多く、批判を受けてもしかたがないと考えている。日本の拘置所は清潔で秩序が保たれている一方で、原則として日中は横になることも許されないなど、行動が厳しく制限されている。欧米の人から見ると驚くような状況だと思う」と述べました。
そのうえで白取教授は「一連の批判には、誤解に基づくものもあるが、グローバル化が進み、多くの外国人が日本を訪れる中で、人権を保障する観点から日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか、意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。
専門家「背景に捜査文化の違い」
比較刑事法が専門で一橋大学大学院の王雲海教授は、海外メディアが日本の捜査を批判する背景には、経済事件の捜査について、日本と欧米で根本的な考え方の違いがあると指摘しています。
王教授によりますと、アメリカでは経済事件の捜査の最終的な目的は「市場の秩序の回復」で、罰金や追徴金などによる制裁によって効果が得られれば、逮捕にまで踏み切るケースは少ないということです。
このため「任意捜査を行わずジェット機を降りたとたんに逮捕するという、今回の日本の捜査手法は海外では「奇襲」のように感じられアンフェアだと受け止められている」と指摘しています。
一方、日本の捜査については「日本の検察や警察は、市場の秩序の回復より、いわゆる「お上」として正義を守るために不正と闘うという意識が強いのではないか」としたうえで、「特捜部はゴーン前会長が日産で多くの人をリストラしたのに、自分だけが何十億円もの報酬をひそかにポケットに入れていたことを『正義に反する』として、逮捕に踏み切ったのではないか」と分析しています。
また王教授は、特捜部がゴーン前会長を逮捕したあと、容疑の詳細をほとんど明らかにしないことも、海外メディアからの批判を集める要因になっているとしたうえで、「今回の事件は、日本人の想像を超えて国際社会から注目されている。検察は、日本と欧米では捜査に対する考え方に違いがあることを認識したうえで、批判に対しては『説明責任を果たす』という発想で臨むべきだ」と指摘しています。
情報源：文書にみずからサインか ゴーン前会長 再逮捕へ | NHKニュース
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