マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター

マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース

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日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。

それによりますと、マクロン大統領は経済相だった2015年4月、フランス政府のルノーでの議決権を2倍に引き上げるために持ち株比率を上げるよう唐突に指示を出し、日産側でフランス政府の関与が強まることへの警戒心が高まる結果になったとしています。

フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が8か月にわたって対立したということです。

ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。

結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。

またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた3社の提携をめぐる協議の行方に注目しています。

情報源:マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース


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記事の有効期限: 2019年11月29日 Friday 9:45am