ほぉ・・・
ことし４月から妊娠している人が医療機関を受診すると、妊婦加算が上乗せされるようになりました。この妊婦加算、ネット上でもさまざまな意見が飛び交う議論になっていて、厚生労働省も加算の趣旨を説明するリーフレットを作って理解を求めています。
妊婦加算は診療報酬の改定でことし４月から始まり、すべての診療科で初診なら750円、再診なら380円を上乗せします。
自己負担が３割の場合、初診でおよそ230円、再診でおよそ110円になります。
加算を知った妊婦中の女性が「皮膚科に行ったら妊婦加算がついた、なんで余分にとられるの」とツイートしたところ、リツイートが相次いでネット上で話題になり、さまざまな意見が飛び交うようになりました。
「知らなかった」「事実上の妊婦税では」といった厳しい意見や、「コンタクトレンズの処方箋にも妊婦加算があった」「ここでは無理だから”産婦人科で相談して”と言われたが、診察料と妊婦加算をとられた」など、実際の経験をあげたツイートもありました。
一方、「妊娠中は出せない薬や気をつけることがある。その管理料と思えば損はしていない」といった意見もあり、今もさまざまな意見が投稿されています。
妊婦加算が話題になる中、厚生労働省は今月２日、「妊婦さんへの丁寧な診療を評価する加算です」などと書かれたリーフレットを作り、都道府県などを通じて妊婦加算への理解を進めようとしています。
妊婦加算とは
妊婦加算は去年10月、診療報酬を決める協議会で厚生労働省が提案し、導入が議論されました。
協議会では「妊婦へのきめ細かいケアへの評価を充実させる必要がある」という前向きな意見のほか、「妊婦へのどういう配慮を評価するのか、明確するべきだ」といった慎重な運用を求める意見も出ていて、最終的には「妊娠している人が安心して受診できる環境づくりのため」として導入が決まりました。
妊婦の診察には胎児への影響や流産などの危険を考えて、検査や薬の処方を、より慎重に判断する必要があり、厚生労働省は「丁寧な診察を高く評価するもの」としています。
加算は妊婦が外来を診察する場合、初診、再診を問わずすべての診療科で発生し、どういう配慮をしたら加算できるといった細かい決まりはありません。また妊娠していることが診察後にわかった場合は加算できません。
厚生労働省の担当者は「妊娠を配慮した診察や薬の処方を後押しする効果があり、安心して診察を受けられる体制を整えることにつながる。妊娠した人も気になることはしっかり医師に聞いて、不安を解消してほしい」と話しています。
「医師がちゃんと勉強を」
妊婦加算について、妊娠７か月の女性は「皮膚科にかかった時に加算されましたが、妊婦だから何か変わったとは感じられませんでした。どこまで妊婦のことをわかっているのか不安なところはあります。医師の方たちがちゃんと勉強してくれていればいいと思いますが」と話していました。
「かぜをひいて内科にかかりましたが、”妊娠中はどの薬も影響があるかどうかグレーだから”と言われました。これでは闇雲にお金を足されていると感じるので、もう少し安心や信頼が感じられるようになるといいなと思います」と話していました。
専門家「医師が正面から向き合って」
妊婦加算について、国立成育医療研究センターの母性内科医で、妊娠と薬情報センター長も務める村島温子さんは「加算を納得できるものにするためには、医師がきちんと勉強し、妊婦の診療と正面から向き合ってほしい」と話しています。
村島さんによりますと、産科以外の医師の中には、胎児への影響を心配して妊婦に必要な薬を処方しなかったり、診察を断ったりするケースがあり、妊婦が十分な診療を受けられない課題があるということです。
加算を納得できるものにするためには「産科だけでなくすべての科の医師が、知識を身につけて妊婦の診察に向き合い、元気な赤ちゃんを産む体制をつくっていくべきだ」と話し、医師の側の姿勢が問われていると指摘しています。
また、「最近は妊婦の診察に関わる勉強会に、内科など産科以外の医師の参加が増えるようになってきている。医師の側の意識も少しずつ変わってきていると思う」と話しています。
情報源：妊婦加算 ネット上でさまざまな意見 | NHKニュース
知らなかったわ、妊婦加算 まだ、あまり知られていないことです。妊娠している人が病院を受診すると“妊婦加算”がとられるようになりました。ご存じでしたか？「なんで加算されるの」メリットはあるの」
“知られざる妊婦加算”を調べてみました。
（福岡放送局記者 米山奈々美・ネットワーク報道部記者 大石理恵・岡田真理紗・松井晋太郎）なんで余分にとられるの
この加算、ツイッター上で話題になり、さまざまな意見が飛び交っています。
「皮膚科に行ったら妊婦加算がついた、なんで余分にとられるの」
知らなかったわ、妊婦加算 このツイートをしたのは24歳の妊婦の方。会計をするまで妊婦が加算されることは知らなかったそうです。
これに対して１週間で、３万5000以上のリツイートがありました。
目立ったのは「知らんかったわ。いやーびっくりする。事実上の妊婦税やんか」という厳しい意見や知らなかったという声。
また、
「コンタクトレンズの処方箋、書いてもらうんで眼科行った時も妊婦加算あったな…」
「“妊婦なの？じゃあまずは産婦人科で相談して”と言われたが、診察料と妊婦加算をとられた」
など、実際の経験をあげたツイートもありました。一方、
「妊娠期間中だからこそ出せない薬があったり気をつけることなどあるからその管理料だと思う。妊婦さんは何をするにもリスクを考えて慎重に丁寧に診てもらっていると考えたら損ではない」
といった意見も多くありました。妊婦が知らない
知らなかったわ、妊婦加算 実はこの妊婦加算、ことし４月からスタートした制度です。妊婦が病気やケガで医療機関を受診すると、すべての診療科で初診なら750円、再診なら380円を上乗せします。自己負担が３割の場合、初診でおよそ230円、再診でおよそ110円になります。
妊娠している方に聞きました。 街で妊娠している方、15人ほどに聞いてみたのですが、“知らなかった”という人が大半。周知はまだまだなようで、どうして新たな加算ができたのか、どんなねらいなのか、肝心の妊婦の方々がよく知らないという状況でした。
そこでまず、導入された経緯を調べてみました。
調べてみた、聞いてみた
知らなかったわ、妊婦加算 議論があったのは去年10月の診療報酬を決める協議会。議事録を見ると厚生労働省が、“妊娠した方が外来に来ると、投薬する際に胎児に影響が無いかなど配慮した診察が必要です。それに対して評価（加算）を検討してはどうか”と提案しています。
妊娠している人が安心して受診ができる環境づくりが加算の目的のようです。
委員からは、“妊婦へのきめ細かいケアへの評価を充実させる必要がある”などと導入に前向きな意見が出ています。
その一方で、“妊婦にどういう配慮をすることを評価するのか。それを明確にしないと、（加算の意味が）甘くなってしまう”といった慎重な運用を求める意見も出ていました。
次にネット上でもあがっている妊婦加算についての疑問を、厚生労働省の担当者に聞いてみました。
国に聞いてみた
（記者）
診察の後、窓口で妊婦だとわかっても加算があるのでしょうか。（厚生労働省）
診察が終わった後に妊娠していることがわかったような場合は加算にはなりません。医療機関には、医師が妊娠していることを確認して診察した場合のみ加算できることを周知するようにしています。（記者）
妊婦を診察したら、それで加算となるのでしょうか。こういう配慮を行ったら加算できる、ということは具体的にないのでしょうか。（厚生労働省）
具体的には決められていません。ただ診察することで加算があれば、影響がない薬を調べて丁寧に説明するといった質の高い診察をする動機づけになると思っています。（記者）
妊婦加算ができたことで、安心して診察を受けられるようになってきているのでしょうか。（厚生労働省）
それは診療報酬の話だけで議論されるべきではないです。地域の医療体制など総合的に充実させていく話だと思います。妊婦加算はあくまでそのための一部分です。逆に妊娠した方は、気になる部分をしっかり医師に聞いて、不安を解消するきっかけにしていただきたいと思います。「医師が向き合ってこそ」
国立成育医療研究センター 母性内科医 村島温子さん 国立成育医療研究センター 母性内科医 村島温子さん
もう１人、話を聞きました。国立成育医療研究センターの母性内科医・村島温子さんです。妊娠と薬情報センターのセンター長も務めています。村島さんは医師が妊婦にしっかり向き合うようになってこそ、妊婦加算の意味が出てくると指摘しています。
村島さんによると産科以外の医師の中には薬の影響などでおなかの赤ちゃんに何かあったらどうしようという不安もあるため、妊婦の診察を避けたいと考える人もいたと言います。
一方、産科の医師も、例えば内科的な病気には慣れていない場合があります。その狭間で病気になった妊婦が取り残されるような状態になってしまう実態があったそうです。
「産科以外の医師の中には、リスクを負いたくないという人もいる一方で、妊婦をちゃんと診療しなければいけないんだという認識を持つ人ももちろんいます。妊婦加算は医師がきちんと勉強し、妊婦の診療と向き合って初めて実効性のあるものになると思っています」
“加算をひとつのきっかけに妊婦が狭間に取り残される状況をなくしていきたい”、そうした見解だと感じました。
納得できる加算に
知らなかったわ、妊婦加算 妊婦が安心して医療を受けられるようにと導入された妊婦加算。しかし制度がほとんど知られていないこと、そして妊娠していることですべての診療科で、加算されることに、驚いた人が多かったのが実際でした。
払ったお金に対して具体的にどういった配慮がされるのか、負担が増える中でその説明がまだまだ不足していると感じます。
ツイッターでも「妊婦加算自体は悪くないと思うけど、（加算をするなら）研修を受けたり、何かの認定を受けることも必要では」といった意見もありました。
国立成育医療研究センターの村島さんに聞くと妊婦の診療についての勉強会に、最近は産科だけでなく内科からも参加する医師が増えたそうです。
加算をひとつのきっかけに妊婦の診療が医師にとって「手を出しにくい領域」から「必要とされている領域」に認識が変わっていけば、妊婦がどこでも安心して受診できる態勢に近づくのかもしれません。
妊婦加算が新たな負担を理解できる加算になっていくのか。その答えは、これから医師のもとを訪れる妊婦の方たちの一回一回の診察を、納得できるものにしていけるかどうかにかかっています。
情報源：News Up 知らなかったわ、妊婦加算 | NHKニュース
「妊婦加算」の認知度と賛否 妊娠中の女性が医療機関を受診すると、追加料金がかかる「妊婦加算」。今年４月に始まった仕組みですが、妥当性に議論が起こっています。
「妊娠中ですか？ なら、お会計が変わります」。９月、妊婦とみられる女性が皮膚科の会計時にこう言われ、支払いが増えたとツイートすると、当事者らが拡散。「事実上の妊婦税」「少子化を加速させる」とする声が連なりました。
妊婦加算は４月から導入され、３割負担で初診２３０円、再診１１０円。深夜や休日、診療時間外はさらに加算され、最も高い初診の深夜受診は、６５０円増になります。問診票で妊娠中と答えるなどした女性が対象です。妊婦健診を除く全ての診療が対象で、例えばコンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合も含まれます。
加算の根拠は何なのでしょう。厚生労働省医療課の担当者は、「妊婦には、胎児に影響が出ないよう安全な薬や診察方法を使うなどの特別な配慮が必要で、その手間を改めて評価した」と説明します。
しかし、制度の認知は進んでいません。育児アプリ開発会社のカラダノートが１０月、妊婦に調査したところ、回答した１７８１人のうち、妊婦加算について「知っている」と回答したのは２６％にとどまりました。産婦人科以外を受診した際、会計や診察時に加算の説明を受けた人は３％でした。
また、制度に賛成と答えたのはわずか３％。「負担は仕方ないが、妊婦本人だけから取るのは疑問」「配慮されていると思えない」などの理由で６７％が反対でした。
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「妊婦加算」について、ご意見をお寄せください。制度を今後どうしていけばよいかの提案など、妊娠中の方やご家族、妊娠経験者、医療従事者にとどまらず、様々な立場からの投稿をお待ちしています。電話番号を明記のうえ、メール（seikatsu@asahi.comメールする）で、朝日新聞「はぐくむ」係へ。
情報源：「妊婦加算」は妥当？ 厚労省「妊婦は特別な配慮必要」：朝日新聞デジタル
妊娠している女性が医療機関の外来を受診すると一般の患者より多く窓口負担をしなければならない。今年４月から導入された「妊婦加算」という制度のためだ。
病院で自己負担分を払うときに初めて知った人が多く、「妊婦増税」「妊婦いじめだ」との批判が秋ごろからネットで拡散している。
厚生労働省は加算の額や趣旨を説明したリーフレットを配布しているが、それで妊婦の理解を得ることができるだろうか。少子化対策に水を差さないためにも、妊婦の負担軽減について検討すべきだ。
「妊婦加算」は今年の診療報酬の改定で新たに設けられた。妊娠中の女性が内科や皮膚科、泌尿器科などを受診すると、初診料に７５０円、再診料に３８０円が上乗せされる。自己負担は原則３割のため、窓口で払う金額は初診時に２２５円、再診時は１１４円多くなる。深夜や休日の診療はさらに増額される。
医薬品の中には胎児の発育に悪い影響を与える物質を含んだものもあり、妊婦の診療には特別な注意が必要だ。妊婦は尿路感染症を合併する頻度も高く、虫垂炎などの診断が困難な場合もある。
専門的な技術料として、医師に対する診療報酬に加算を設けることは理解できる。
ただ、診療報酬を加算すれば、それに伴って患者の自己負担も引き上げられる。１回の負担は少額でも、妊娠中に継続的に医療機関にかかれば費用はかさむ。
若い世代の中には経済的に余裕のない人が多い。妊娠に伴う失職や休職で収入が減る人も少なくない。
妊婦が病気になると一般の人よりお金がかかるというイメージが広がれば、妊娠をためらう人が増えるとの懸念もある。
今は国を挙げて少子化対策に取り組んでいるさなかである。政府は妊婦の自己負担分を除外する何らかの措置を検討すべきではないか。
診療報酬について決める厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）は医師、保険組合、学識経験者、医薬品企業などのメンバーで占められており、患者側の委員は少ない。
患者の立場に配慮した診療報酬の決め方や、広報のあり方についても工夫が必要だ。
情報源：社説：妊婦への医療費加算 自己負担をなくせないか – 毎日新聞
2018年4月から妊婦加算が始まっています（写真：Ushico／PIXTA） 今年4月に導入された「妊婦加算」が話題となっています。11月はじめに、厚生労働省から「妊娠中の健康管理及び妊婦加算の周知について」の通知が出されました。その通知やその後の報道で、今回の加算を知った方も多いのではないでしょうか。
妊婦加算とは、胎児に配慮した適切な診療をするなど、周産期医療の充実のために、新たに導入された診療報酬の項目です。この加算については、妊婦を中心に4月以降たびたび話題になってきました。
これほどまでに反発された理由として、「特別なケアを要する患者は妊婦だけではない」「加算前後で医者の対応に何ら変わりがない（特別な診察を受けている実感がない）」「妊婦健診など自費での診療がかさむなか、また負担を増やすのか」といった声があるようです。
妊婦以外にも加算はある
この妊婦加算、どういった背景で導入されたのでしょうか。特別な加算があるのは妊婦だけなのでしょうか。医療機関に行ったときにかかる初診料、再診料、外来診療料には、時間外、休日、深夜における加算があり、これらは、どの患者にも一律にかかります。
患者の属性に関する加算としては、妊婦加算と乳幼児加算（6歳未満）があります。自己負担率を3割とすると、自己負担は通常、初診が846円、再診が216円のところを、それぞれ1071円と330円になります。深夜の場合、通常、初診が2286円、再診が1476円のところを、それぞれ2931円と1986円となります。
妊婦や乳幼児以外では、たとえば認知症患者や多剤投与をしている患者には、それに応じた診療報酬が加算されることがあります。
そもそも、日本の医療制度では、医療行為それぞれに診療報酬点数が決められています。医療機関は医療行為に応じた点数から計算された医療費を受け取り、そのうち自己負担分を患者が、残りを医療保険者（健康保険組合など）が負担します。診察や検査、治療など、医療行為を多く行えば、その分医療費が高くなる仕組みです。
診療報酬点数は、主に厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）で決まります。妊婦加算に関する中医協の議論を振り返ると、妊婦の外来受診に対しては、①胎児への影響に留意した医薬品の処方、②妊婦に頻度が高い合併症や診断の難しい疾患を念頭に置いた診察、③妊婦のメンタルヘルスケアの充実、などに重点が置かれていることがわかります。
実感がないので、わかりにくい
あまりピンと来ないかもしれませんが、普段であれば、市販薬で済ませるところを、妊娠中だから病院で相談しようと考えたことはないでしょうか。それは、まさに、普段より充実したサービスを求めていることであり、サービスを受ければ、医療費に反映されてしまうのです。
「会計時に妊婦であることがわかって、上乗せされた」「妊婦であることがわかったら、過去にさかのぼって徴収された」といった声もあるようです。特別なケアをすることによる加算なので、本来であれば診察が終わった後に判明した場合は、加算されることはありません。
また、すべての診療科で加算されるため、たとえば、コンタクトレンズを作るために眼科で視力検査をした場合にも適用されます。加算について事前の説明もなく、医者からも妊娠に関連する病気について特別なコメントがなかった事例も多いと思われます。患者がケアを受けたことを実感できなければ、この加算は患者にとってわかりにくいものとなります。
一方、薬の飲み方は、授乳期も注意が必要ですが、授乳期には加算がないほか、妊娠中に薬局で薬を処方してもらっても加算がありません。また、注意が必要なのは同じなのに、お腹が目立つようになるまで、あるいは自分で妊娠中であることを言わない限り、妊婦に対する特別なケアも受けられませんが、加算もされません。これもわかりにくい理由の1つとなっています。
診療報酬点数を決めている中医協の議事録によると、妊婦の外来受診については議論されていましたが、妊婦のどういう症状に対して、何をするからこれだけの加算、といった説明は読み取れませんでした。
受診時の自己負担額が変わることによって、受診頻度が変わることは複数の研究で明らかになっています。今回の負担増でも医療機関に行かない妊婦や、妊娠していることを隠す人が出てくる可能性もあります。これでは本末転倒です。
6歳未満の加算はなぜ問題にならないのか
たかが数百円の負担増ですが、たかが数百円分なのであれば、社会で負担する方法はないのでしょうか。前出のとおり、6歳未満の子どもも医療機関にかかると加算されていますが、あまり批判を聞きません。
それは、乳幼児に対しては、自治体の「乳幼児医療費助成制度」によって、患者の自己負担が実質的に無料、あるいはかなり低額に抑えられているからでしょう。
昨今、若いファミリー世帯を取り込むために、自治体同士で競い合ってこの助成制度を充実させており、最長で22歳まで医療費が無料になる地域もあります。これはこれで、別の問題があるので後日紹介しますが、自治体にはその他、妊婦健診に対する助成などもあります。個人的には、今後、助成の対象を見直し、妊婦加算をカバーする自治体が出てきてほしいところです。
妊娠中は普段よりも体調が悪くなったり、体調が気になることが増えたりする時期です。風邪で病院に行っただけのつもりだったのに、妊娠糖尿病の疑いがわかり大事に至らなかった、といった例もありますので、受診を控えることはやめましょう。
なるべく妊婦加算を少額で済ませるために、あちこちの医療機関に行って何度も初診料を払うのではなく、妊娠していることを告げて、しっかりサポートしてもらえる医療機関を1つ持つとよいかもしれません。
情報源：妊婦が診察料を｢高く｣払わされる根本理由 | カラダとおカネのよもやま話 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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