ふむ・・・
「日本版LLC」とも呼ばれる「合同会社」の設立が急増している。設立費用が安価で株主総会もなく経営の自由度が高いことなどがメリットとされるが、仮想通貨などの個人投資家も活用。節税対策での乱立は「本末転倒」との指摘も出ている。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆会社法改正から10年超でメリットが浸透
2017年月に全国で新設された法人（以下、新設法人）は、13万1981社（前年比3.1%増）で、2010年以来、8年連続で前年を上回った。なかでも「合同会社」は2万7039社（同14.4%増と急増ぶりが際立った。
「合同会社」は、2006年の会社法改正で設立できるようになった会社形態だ。
合同会社の新設法人年間推移 「株式会社」より設立費用が安価（株式会社だと15万円の登録免許税が6万円で済むなど）で、手続きも簡易な上に株主総会を開催する必要もなく経営の自由度が高い。ある程度の事業所得がある場合、合同会社を設立して役員報酬を払うことで給与所得控除も受けられる。
当初、「合同会社」は信用の面で「株式会社」より低いとされていた。だが、会社法改正施行から10年余を経て、大手外資系企業の日本法人が合同会社となった実績に加え、様々なメリットも浸透してきたようだ。
◆DMMやワーナーの日本法人も
最近では2018年5月にDMM.comがDMM.comラボを吸収合併し、株式会社から合同会社に組織変更している。同社は、この目的について「意思決定の迅速化、事業推進の効率化を図ること」と説明している。
さらに大手外資系企業の日本法人であるボーズ（2017年）、ワーナーブラザースジャパン（2016年）も合同会社となる動きがあった。
2017年の新設法人のうち、「合同会社」は2万7039社で、前年より3412社増加した。増加率（14.4%増）は前年（7.7%増）を6.7ポイント上回った。
新設法人に占める「合同会社」の構成比は年々上昇し、2013年の13.1%から2017年は20.4%に上昇、2割を超えて新設法人の5社に1社にまで増えている。
◆金融・保険業の伸びが目立つ理由は…
「合同会社」を産業別でみると、10産業のうち、8産業が前年より増加した。構成比トップは、サービス業他で38.7%を占めた。サービス業他の新設法人は中小・零細企業が中心で、取引相手も一般消費者が多く、会社形態にさほどこだわらないことが要因とみられる。
業種別でみると、社数トップは不動産業で6024社（構成比22.2%）だった。増加率も前年比34.9%増とトップで、2015年が3738社、2016年が4465社と年々増加している。
金融・保険業は2016年の前年比20.1%減（959社）から、2017年は同32.4%増（1270社）と大幅に増えた。増加率でも第2位。FX（外国為替証拠金取引）や急騰した仮想通貨で利益を得た個人が節税目的で「合同会社」を設立し、押し上げたことも一因とみられる。
一方、減少は繊維工業（同7.9%減）、織物・衣服・身の回り品小売業（同1.8%減）などが目立った。
◆FX、仮想通貨など個人投資家も節財対策に活用
2017年の新設法人数は13万社を超え、調査を開始した2007年以降で最多記録を更新した。法人格別にみると、「合同会社」だけが年々増加し、他の法人格は伸び悩んでいる。
2017年の「合同会社」の急増は、不動産やFX、仮想通貨の個人投資家が節税対策の一つとして活用したことが背景にあるとみられる。
だが、シェアハウスのサブリース問題で銀行の不動産融資は厳しくなっている。また、仮想通貨も不正アクセスによる流出事件を契機に、交換業者やみなし業者への業務改善命令が相次ぎ、相場も乱高下を繰り返している。
ＤＭＭ．ｃｏｍのホームページ このため、今後は個人の不動産・仮想通貨への投資意欲が減退し、「合同会社」の新設数への影響も想定される。
「合同会社」は他の法人格にはない、設立の手続きが簡便で、安価に設立でき、経営の意思決定が迅速というメリットがある。こうしたメリットが浸透すれば節税効果に依存せず、資金力が乏しくても創業支援の後押しを受け新規立ち上げに活用される可能性が残っている。
◆地域活性化への貢献などが課題に
日本の「合同会社」のモデルとなった米国の「LLC（Limited Liability Company、有限責任会社）」のように、パススルー課税（法人税がなく、出資者の所得税のみが課税される制度）の適用も、開業率アップへの検討課題かもしれない。
政府の成長戦略である「未来投資戦略」は、開業率を欧米並みの10%を目標に掲げている。ただ、税金対策での乱立は本末転倒だろう。「イノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システム」という本来の目的からも乖離してくる。
今後、「合同会社」はメリットを生かして、すそ野を広げた地域経済の活性化への貢献が求められる。新設企業が実需と雇用を生み出し、経済活動に携わるには、時間的な猶予と同時に、サービス業や製造業、建設業など、幅広い業種での設立誘導が必要だろう。
情報源：「日本版ＬＬＣ」設立ラッシュ 節税対策で個人投資家も…本末転倒との声も (1/4ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
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