外国の選挙介入、制裁対象に=中間選挙前にけん制-米:時事ドットコム

大前提として、国籍保有・居住実体あり、税の滞納無しだろ。


【ワシントン時事】トランプ米大統領は12日、外国政府などによる米国の選挙介入に対して制裁を科すことを認める大統領令に署名した。

制裁対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。米情報機関は、2016年の大統領選にロシアが介入したと断定しており、11月の中間選挙を前にロシアなどをけん制するのが狙いとみられる。

選挙結果が出てから45日以内に、介入があったかどうか情報機関が調査。その後45日以内に司法長官と国土安全保障長官が制裁発動の是非を判断する。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は17年1月、ロシアがトランプ氏を後押しするために16年の大統領選を標的にサイバー攻撃を行ったと結論付けた。コーツ国家情報長官は12日の記者会見で中間選挙について、ロシアだけでなく、中国やイラン、北朝鮮による介入を警戒していると指摘した。

ただ、トランプ氏はロシアによる大統領選介入を認めることに消極的で、米議会からはトランプ政権の選挙介入問題への対応が不十分との声も上がっている。共和党のルビオ上院議員と民主党のバンホーレン上院議員は共同声明を出し、「大統領令は脅威を認識しただけで、それに対処するには至っていない」と不満を表明した。

情報源:外国の選挙介入、制裁対象に=中間選挙前にけん制―米(時事通信) – Yahoo!ニュース

情報源:外国の選挙介入、制裁対象に=中間選挙前にけん制-米:時事ドットコム

出来れば、現在の投票権年齢の18歳分(18年間)、日本国籍を保有している事ってのも追加してほしいがね。居住実態は直近の1年間で。