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［ジュネーブ １１日 ロイター］ – 中国は１１日、米国が反ダンピング（不当廉売）関税を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）の勧告を順守していないとして、米国に年間７０億ドル規模の制裁措置を科す承認をＷＴＯに求める方針を示した。
９月１１日、中国は、米国が反ダンピング（不当廉売）関税を巡るＷＴＯの勧告を順守していないとして、米国に年間７０億ドル規模の制裁措置を科す承認をＷＴＯに求める方針を示した。写真は両国の国旗。北京で昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Damir Sagolj） ＷＴＯはこの日、２１日に予定される紛争解決機関の会合で、中国が制裁許可を求める手続きを行う計画だと明らかにした。
制裁承認の手続きは、その内容や規模を巡り長年にわたる法的な論争につながるとみられる。
この問題は、米国が電気、金属、鉱物などを対象に年間総額８４億ドルの中国輸出品に課した不当廉売関税を巡り、中国側が２０１３年にＷＴＯに申し立てを行ったもの。
中国側の訴えによると、不当廉売関税による損害は年間７０億４３００万ドルに上り、同規模の米国製品に対し制裁措置を求めるとしている。
中国は米商務省による不当廉売の計算方法に問題があると主張。米国が利用する「ゼロイング方式」と呼ばれる反ダンピング関税賦課制度は、不当廉売関税を高く設定する傾向があり、これ以外にも複数の案件で米国の計算方法が違法との判断が下されている。ＷＴＯは１６年に中国の訴えを認め、昨年に判断が確定した。
一連の敗訴を受けて、トランプ米大統領はＷＴＯ改革の主張を強めており、８月にはＷＴＯが「襟を正さなければ」離脱するかもしれないと発言した。
中国は８月、米国がＷＴＯの判断に従う期限が同２２日に過ぎたと主張した。
情報源：中国、ＷＴＯに対米制裁の承認申請へ 不当廉売関税巡り（ロイター） – Yahoo!ニュース
情報源：中国、ＷＴＯに対米制裁の承認申請へ 不当廉売関税巡り | ロイター
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