これだからカード払いは嫌だ。
Googleがクレジットカード大手・MasterCard(マスターカード)と「提携」し、カード利用者のオンライン広告閲覧とオフラインでの物品購入の状況を追跡していたことを、ブルームバーグが報じています。
Google and Mastercard Cut a Secret Ad Deal to Track Retail Sales – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-30/google-and-mastercard-cut-a-secret-ad-deal-to-track-retail-sales
Google reportedly bought Mastercard data to link online ads with offline purchases – The Verge
https://www.theverge.com/2018/8/30/17801880/google-mastercard-data-online-ads-offline-purchase-history-privacyGoogleがMasterCardと「提携」したのは2014年ごろのことで、Amazon.comなどオンラインショッピングサイトへの対策として、「オンライン広告の影響を受けて、実店舗でどれぐらいものが売れたのか」を測定するためだったとみられています。手法としては、Googleアカウントにログインした状態のユーザーが広告をクリックし、そのあと30日以内にMasterCardでクリックした物品を購入すると「オフライン収益」として広告効果による売上に計上され、広告主へのレポートにも反映される、という形です。これまで、実店舗での物品購入に対してオンライン広告の影響がどれぐらいあるのかを効果的に測定することは難しく、Googleでは「Googleマップ」やAndroid端末の位置情報を利用して得たユーザーの位置履歴情報を広告主に提供してきたとのことですが、これは「実際に購入したかどうか」の判定ができませんでした。
ブルームバーグの調べでは、Googleは顧客の物品購入情報をMasterCardから提供してもらう見返りとして数百万ドル(数億円)を支払い、広告収入の一部を分け合っていたとのこと。ただし、Googleの広報担当者は、事業のパートナーとの間で収益の分配を行うことはないと否定しています。
MasterCardとの「提携」について、Googleからはっきりしたコメントは出されていませんが、2017年に発表した「Google Attribution」と呼ばれるサービスの中で、アメリカ国内で使われるクレジットカードとデビットカードの約70％について、取引の追跡が可能であることを公表しています。パートナーの名前は伏せられていましたが、今回の報道により、少なくともMasterCardが含まれていることは明らかです。
Googleはユーザーが広告を見てオフラインで商品を買ったことも追跡できる「Google Attribution」を提供開始へ – GIGAZINE
MasterCard側は、Googleとの「提携」についてはコメントを断っていますが、一方で「取引の動向を加盟店やサービス提供者と共有することで、広告キャンペーンの効果を測定することに役立つ」ことを明らかにしています。
ある広告代理店の担当者によれば、以前はGoogleとともに行った広告キャンペーンで広告費1ドル(約110円)に対して5.7ドル(約630円)の収益だったものが、「店舗販売測定」導入以降は広告費1ドルに対して10.6ドル(約1180円)の収益が上げられるようになったとのことで、「率直に言って、もっとGoogleに投資するだけの意味があるものだった」と語っています。
なお、GoogleもMasterCardも「パートナーと『個人情報』を共有することはない」と語っており、その言葉を信じれば、あくまで利用されているのは取引情報だけということになりますが……。
情報源：Googleはクレジットカード利用状況をカード会社から入手してオンライン広告閲覧状況に紐付けて把握していた – GIGAZINE
はぁ・・・