支払い方法を一私企業に任せるのって怖くないのかね・・・
ＱＲコードで支払いを済ませるキャッシュレスの導入が相次ぐ中、インターネット通販で高いシェアを持つ「アマゾン」が実際の飲食店などで使えるＱＲコード決済のサービスを始めることになりました。
アマゾン 実店舗で使えるQRコード決済サービスを導入 アマゾンが導入したのは、実際の店舗で使えるスマートフォンのＱＲコード決済、「ＡｍａｚｏｎＰａｙ」です。
買い物の支払いの際に、スマートフォンのアプリを立ち上げてＱＲコードの画面を店側に提示すると、店員が専用のタブレットでＱＲコードを読み取り、支払いが完了します。
代金は事前に登録したクレジットカード経由で引き落とされます。
この決済サービスは店舗側から手数料を得るしくみですが、およそ２年間は手数料を無料にするプランも設けて飲食店などへの導入を増やしたいとしています。
アマゾンジャパンで決済事業を担当している井野川拓也本部長は「オンラインとオフラインの垣根を越えて、利用者にとって便利な選択肢を増やしたい」と話しています。
中国で急速に普及しているＱＲコード決済をめぐっては、日本でも導入が相次いでいますが、ネット通販で高いシェアを持つアマゾンの参入によってキャッシュレス化の流れがさらに加速することになりそうです。
情報源：アマゾン 実店舗で使えるQRコード決済サービスを導入 | NHKニュース
ネット通販でおなじみのAmazonは、8月29日よりスマートフォンでQRコードを表示するだけで、実店舗での代金支払いができるキャッシュレス決済サービスを開始した。ECサイトで使われているAmazon Payの実店舗版である。Amazon.co.jpのアカウントを持つユーザーなら誰でも、Amazonショッピングアプリで表示されるQRコードを使って、飲食店や美容院などで代金の支払いができる。サービス開始時点での対応店舗は数十店舗だが今後急激なシェア拡大が予想される。実店舗での決済はタブレット端末を使用して行なう。そのタブレット端末の提供はAmazonと競業関係にあるNIPPON Tablet社によって行なわれる。
利用者は、スマートフォン上でAmazonショッピングアプリ内にあるQRコードを表示。店舗にある決済用タブレット端末のカメラで読み取れば決済が完了する。
QRコードはAmazonショッピングアプリから表示できるので、利用者ならば追加のアプリインストールなどは不要である。「メニュー」ボタン→プログラムと特典の「すべてを見る」→「Amazon Pay」で表示可能。 コネクテッド・コマースによるチャネルの垣根を超えた購買体験を実現
サービス開始に先立って8月28日に行なわれた記者説明会では、Amazon Pay事業本部 本部長の井野川氏とNIPPON PAY代表取締役社長 兼 CEOの高木氏が登壇し、サービスの概要やメリットの説明、利用シーンのデモンストレーションなどを行なった。
Amazon Pay事業本部 本部長の井野川氏（左）とNIPPON PAY 代表取締役社長 兼 CEOの高木氏（右）。 そもそもAmazon PayとはAmazon以外のECサイト上で、Amazonのアカウントを使って商品代金の決済ができるサービスだ。
Amazon PayはECサイト側にクレジットカード情報を渡すことなくAmazonのアカウントでログインするだけで素早く決済が完了するサービスで、マケプレ保証という商品購入トラブル時の保証サービスも提供している。利用者には利便性、スピード、安心感の3つのメリットがある。
ECサイト向けのAmazon Payは2015年に提供開始し、約3年で数千社に導入された実績がある。 今回の実店舗でのキャッシュレスサービスは、Amazon Payの目指す「コネクテッド・コマース」という取り組みの中のひとつ。デバイスや場所を問わずにAmazon Payを使った決済を行なうことで、利用客に対してより良い購買体験を提供する。導入店舗からすると、Amazonのアカウントを持つ客を自店舗の客として取り込みやすいメリットがある。しかも素早いキャッシュレス決済で商品を買いやすい環境が構築できる。
コネクテッド・コマースのイメージ。ショッピングを行なうすべてのデバイスや場所がAmazon Payにつながっている。
導入店舗（事業者）からすると、Amazonのアカウントを持っている利用者が顧客として獲得しやすいといえる。もしECサイトも持つ店舗であれば「Webも実店舗もAmazon Payで」というような相乗効果が期待できるだろう。 中・小規模店舗や個人商店に安価でAmazon Payを導入するNIPPON Payの戦略
実店舗でのAmazon Payの普及には、店舗側の対応が必要不可欠。決済に使用するタブレット端末は、NIPPON PAY社の100%子会社であるNIPPON Tablet社が提供する。NIPPON PAY社はAmazon Payの公式認定制度「グローバルパートナープログラム」のパートナーであり、決済ソリューションを提供する企業である。その子会社のNIPPON Tabletがタブレット端末の提供を行なうという形だ。
NIPPON PAYとNIPPON Tabletの違い。NIPPON PAYは国内・海外で展開している決済ブランドとの提携やシステム連携を行なう。NIPPON Tabletはタブレット端末を店舗に普及する役割を担う。 NIPPON Tabletは、中小規模店舗や個人商店などの120万店以上にものぼる「レジ未更新市場」を開拓する戦略を立てている。決済に使用するタブレット端末が無料レンタル可能で、しかもAmazon PayとNIPPON Tabletの同時申込で決済手数料が2020年末まで0%になる。また2019年からは売上金が翌日に入金されるサービスも提供予定だ。
カード決済や電子マネー決済を導入したくとも、対応端末の購入費用や決済手数料が足枷となっている中小規模店舗や個人商店には垂涎の条件と言ってよいだろう。
NIPPON Tabletがターゲットとしている市場は、120万店舗以上あるレジ未更新市場。キャッシュレス決済を利用したくとも費用面などで利用できない市場を狙っている。
NIPPON Tabletの普及実績と目標。2018年末で5万6851台の設置を見込んでいる。 新規アプリのインストール不要という垣根の低さがキャッシュレス普及のカギか？
QRコードを使ったキャッシュレスの決済サービスは決して目新しいものではない。中国のWeChat PayやAlipayは世界中に普及し始めているし、日本国内でもLINE Payや楽天ペイ、Origami Payなどがサービスを提供している。そんな折、ショッピングアプリを起動しさえすれば利用できるAmazon Payは利便性もさることながら、過剰なポイントサービスなどによる経済圏形成がないため公共性が高く、キャッシュレス普及への貢献度が高いといえる。利用可能店舗の拡大に期待が止まらない。
店舗でこんなシールを見かけたらぜひAmazon Payを使ってみたい。
情報源：日本でのQRコード決済の黒船となるか？実店舗でAmazon Payが利用可能に – 週刊アスキー
専用端末（右）で客のスマートフォンに表示されるＱＲコードを読み取ると支払いが完了する「アマゾンペイ」＝東京都港区で２８日午後、藤渕志保撮影 ネット通販大手のアマゾンジャパンは２９日、決済サービス「アマゾンペイ」を飲食店などの実店舗でも利用できるようにした。客のスマートフォンに表示されたＱＲコードを店側が読み取ることで、決済が完了する仕組みを導入した。これまではネットショッピング限定だった。
飲食店や衣料品店など数十店舗からスタートする。店側はＱＲコードを読み取る専用端末が必要。今年末までに申し込めば、アマゾン側に支払う決済手数料（通常３．５％）が２０２０年末まで無料になるキャンペーンを実施し、利用できる店を増やす。アマゾンジャパンの井野川拓也・アマゾンペイ事業本部長は２８日の説明会で「顧客の利便性を上げ、営業コストに課題を抱える事業者をサポートしたい」と狙いを語った。
ＱＲコードを使った決済サービスは、ラインや楽天、ＮＴＴドコモなどが相次いで参入している。【藤渕志保】
情報源：＜アマゾン＞ＱＲコード決済、店舗利用ＯＫに（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：アマゾン：ＱＲコード決済、店舗利用ＯＫに – 毎日新聞
アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」(iOS/Android)を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。
アマゾンジャパンがQRコード決済サービスの提供を開 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表示される。会計時、このQRコードを店舗側がタブレット端末で読み取る仕組みだ。支払いは、Amazonアカウントに登録したクレジットカードで行われる。ユーザーにはメールで支払い完了の通知が届く他、Amazon Payのサイトでも決済情報を確認できる。
「Amazon Pay」を使ったコード決済の流れ QRコードは30秒ごとに新しくなる 表示するQRコードは、不正利用を防ぐために30秒ごとに更新される。支払金額は、店舗側がタブレット端末で入力するため、ユーザーが支払う際はアプリを起動してQRコードを提示するだけでいい。
アマゾンジャパンの井野川本部長 アマゾンジャパン Amazon Pay事業本部の井野川拓也本部長は「これまでAmazonのサービスはオンラインに偏っていたが、オフラインで買い物をする機会は多い。実店舗でも使えるAmazon Payを提供し、顧客とAmazonの接点を増やすことで、さまざまな場面でAmazonのサービスを利用できる機会を広げる」と話す。
キャッシュレス決済が普及していない「中小店舗」を狙う
日本国内では、既に楽天やLINE、NTTドコモなどがキャッシュレス決済サービスを展開し、メルカリやヤフーも参入を発表している。そうした中、Amazon Payが狙うのは、キャッシュレス決済の導入があまり進んでいない中小規模の店舗だ。
NIPPON PAYの高木純氏社長 アマゾンジャパンは、モバイル決済サービス事業を展開するNIPPON PAY(東京都中央区)と協業。店舗向けに、NIPPON PAYが端末を無料で貸し出し、タブレット端末のレンタルとAmazon Payの利用を同時に申し込むと、2020年末まで決済手数料(通常3.5%)を0%にするキャンペーンを実施する。キャッシュレス決済に対応する高額なレジなどの導入が難しい個人商店などにも、Amazon Payの導入を促す。
29日時点では、NIPPON PAYがこれまで実証実験を行っていた福岡市の店舗や、早稲田商店会(東京都新宿区)の加盟店の一部などで、Amazon Payを導入する。NIPPON PAYの高木純社長は「東京では早稲田エリアを中心にAmazon Payを広げていく。ここがおそらくAmazon Payユーザーを増やす起点になるだろう」と意気込む。
NIPPON PAYと早稲田商店会の実証実験 一方、アマゾンジャパンは、将来的には競合サービスが多数進出するコンビニエンスストアや家電量販店などへのAmazon Pay導入も検討する。ただ、その場合はNIPPON PAYとの協業という形では行わないとしている。
ユーザーに「信頼を提供」
アマゾンジャパンの井野川本部長は「いろいろな決済手段がある中で、現金の利用がまだ7～8割を占めているのは(消費者から)信頼されているからだ。キャッシュレス決済でも信頼を提供できれば、より多くの人に使ってもらえるのでは」と期待を寄せる。
「ユーザーが抱える『詐欺に遭いたくない』『QRコードを撮られて不正利用されたくない』といった不安を、保証プログラム(Amazonマーケットプレイス保証)や30秒ごとに更新されるQRコードなどの仕組みで解消し、Amazonというブランドで展開することで『これなら使ってもいいかな』と思ってもらえれば」(井野川本部長)
「Amazon Pay」のメリット 関連リンク
情報源：AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース
情報源：AmazonがQRコード決済に参入 アプリで使える「Amazon Pay」、中小店舗に照準 – ITmedia NEWS
アマゾンジャパンは8月29日、オンライン店舗などで導入が進んでいる決済サービス「Amaozn Pay」がQRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表した。
（左から）アマゾンジャパン Amazon Pay事業部 本部長の井野川拓也氏、NIPPON PAY代表取締役社長兼CEOの高木純氏
ユーザーは、ショッピングで普段から使用しているAmazonアプリのメニュー画面から「Amazon Pay」を選択するだけでQRコードが表示される。店舗側はタブレット端末からAmazon Payを選択。代金を入力すると起動するカメラ画面でQRコードを読み取ることで決済が完了する。新しくアプリをダウンロードする必要が無いため、QR決済利用へのハードルが低いとしている。
いつものAmazonアプリで実店舗決済が可能に
手数料は3.5％だが、キャンペーンとして2年間無料。その後の手数料については状況をみながら適時判断するとしている。支払いサイトは月末締め翌月15日支払いとなっているものの、2019年には最短で翌日支払いが可能になるとしている。なお、Amazon PayのQR決済はNIPPON PAY以外では展開されないため、店舗側がAmazon Payを利用するには、NIPPON PAYの導入が必要となる。
決済手数料は2年間無料、端末も無償レンタルだ
NIPPON PAYの高木純氏は、百貨店などの大型店舗やモバイルPOSレジ市場ではなく、小規模店舗や個人商店などの「レジ未更新市場」にターゲットを置くという。また、乱立する国内のQR決済市場に対して「店舗側がすべての事業者のQRコードを貼れば、どれを読めばいいのか分からなくなる」とし、静的QRコード（紙などに印刷されたもの）ではなく、ユーザーごとに最適なQRコードを表示する動的QRコード（タブレットなどのデバイスを使用する）が日本にはマッチしていると述べた。
WeChat PayとAliPayに集約された中国と異なり、QR決済プレーヤーが乱立する日本では動的QRコードの方が適しているという
「レジ未更新市場」をターゲット なお、決済時のトランザクションデータについては、オンライン・実店舗ともに取得しておらず、アマゾン側が把握できるのは決済時の店舗とトータルの金額のみという。
情報源：アマゾンジャパンがQR決済に参入–いつものAmazonアプリで実店舗支払いが可能に（CNET Japan） – Yahoo!ニュース
情報源：アマゾンジャパンがQR決済に参入–いつものAmazonアプリで実店舗支払いが可能に – CNET Japan
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