なんで都市圏に作ろうとするのかね・・・
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施（整備）法が成立し、全国で最大3カ所の認定区域入りを目指す自治体間の競争が本格化する。すでに基本構想などを策定した長崎と和歌山、IR事業者との契約締結を支援するコンサルタントを決めた大阪の3府県が一歩リードしているとの見方が強い。ただ、今後北海道や愛知県でも検討が本格化する見通しだ。第1弾が開業するのは2020年代半ばの見こみ。最初の認定から7年後に国が箇所数を見直し増設することもできるが、まずは3カ所をめぐる「イス取りゲーム」が繰り広げられる。
ＩＲの立地が目指されている大阪市の人口島・夢洲（ゆめしま） 経済成長に欠かせない
「人口減少、超高齢化社会を迎える日本は、納税者が減る一方で社会保障費は増大していく。必要な人に社会保障が届くよう日本を経済成長させるのにIRは欠かせない」。大阪府の松井一郎知事は7月24日、IR実施法成立を受け、改めて誘致に強い意欲を示した。
国土交通省は今後、整備区域の選定基準などに関する「基本方針」を策定、公表する。誘致する都道府県や政令指定都市は、公募で選んだIR事業者と共同でIRの規模や事業内容、経済効果を「区域整備計画」としてまとめ、議会や立地する市町村の同意を取り付けた上で、国に申請。認定区域入りを認められれば、晴れてIR開業の運びとなる。
IR誘致を検討する主な自治体は、大阪と和歌山の他に、北海道釧路（くしろ）市、苫小牧（とまこまい）市、留寿都（るすつ）村、名古屋市、愛知県常滑（とこなめ）市、長崎県佐世保（させぼ）市。
首都圏の東京都や横浜市が誘致を表明すれば有力候補となるが、これまでのところはギャンブル依存症への懸念などから双方とも「白紙」としている。
海中カジノや万博誘致
誘致を検討する自治体はいずれも、2020年東京五輪・パラリンピック後のインバウンド（訪日観光客）の取り込みと地域経済を活性化に期待を寄せる。
フロントランナーとされる3府県のうち、長崎県は今年4月、有識者会議で基本構想をまとめた。佐世保市とともにテーマパーク「ハウステンボス」を核としたIR誘致を目指し、ハウステンボスも世界に類を見ない「海中カジノ」のアイデアを打ち出した。
和歌山県も5月に基本構想を策定。和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」を候補地としている。和歌山県の仁坂吉伸知事も「IRの持つ雇用創出や経済成長、人口減少抑制などの効果は大変有益」と語り、準備を着々と進める。年間約3千億円の経済効果を見込む一方、カジノの利用金額を制限できる「IRカード」を導入する方針を打ち出し、ギャンブル依存症への懸念に配慮する。
手を挙げる自治体の中でも、有力視されるのが大阪府だ。松井一郎大阪府知事は大阪維新の会、日本維新の会の代表でIR実現、大阪への誘致を選挙公約に掲げてきた。さらに日本維新の会は、現政権下で官邸と太いパイプを持つとされる。
その大阪府は、基本構想の取りまとめを急いでいる。昨年8月の中間骨子では、大阪市と協力して同市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）の約70ヘクタールの市有地を中心に展開。夢洲は、政府が誘致を目指す2025年国際博覧会（万博）の会場候補地でもあり、万博開催前のIR開業で、ベイエリアの発展に弾みをつける狙いだ。
リゾートの本場北海道も
長崎の海中カジノのイメージ図（ハウステンボス提供） この3府県を追走する自治体も活発な動きを見せ始めている。
北海道は今年5月、誘致を希望する釧路市、苫小牧市、留寿都村でIR施設を整備した場合の年間売上高や来場者数の試算を公表した。いずれも、新千歳（しんちとせ）空港から車で10～15分と地の利が良い苫小牧市の数値が最高で、売上高は最大1560億円、来場者数は同869万人だった。一方、釧路市は阿寒湖（あかんこ）周辺の豊かな自然やアイヌ民族の文化体験などをアピール。高原にある留寿都村は遊園地やゴルフ場、スキー場を併設する「ルスツリゾート」を中心とした構想を描く。今後、道内での一本化を図る。
愛知県は昨年8月、常滑市の中部国際空港島でのIR整備の検討を表明。空港島では来年秋に国際展示場が開業予定で相乗効果を目指す。また、名古屋市も河村たかし市長が今月17日の会見で「手を挙げるのは良いことだ」と誘致の検討を表明。リニア中央新幹線の開業を見据え、地理的な利便性を強調している。
イス取りゲームに勝ち残るのはどの都市なのか。
情報源：ＩＲめぐり３つの「イス取りゲーム」 年３千億の経済効果に都市間の競争過熱 (1/3ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
ラスベガスみたいに、カジノを中心に都市を作るのが正道だろ。