屋外を全面禁煙にしてくれ。
東京都が独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案が２５日、都議会厚生委員会で賛成多数で可決された。面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店を原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）とするのが特徴で、規制対象は国会で審議中の健康増進法改正案よりも広い。自民党と共産党が修正案を提出したが、否決され、条例案は２７日の本会議で可決、成立する見通し。
条例案が成立すれば年内から段階的に施行し、罰則（５万円以下の過料）は２０２０年４月の全面施行時から適用される。幼稚園や学校について屋内外の喫煙所の設置を認めず、完全禁煙とするほか、病院や行政機関も建物内を禁煙にすると規定。都などによると、都内の飲食店の約８４％にあたる約１３万４千軒が規制対象になる。一方、国の法改正案では、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存の飲食店内での喫煙を認めており、規制対象は約４５％という。
都議会で自民は「混乱が生じるのは明らか」と主張し、国と同じ客席面積１００平方メートルなどを基準に規制する修正案を提出。共産は、健康被害が明らかになるまで加熱式たばこについて罰則を適用しない点を問題視し、紙巻きたばこと同様に扱う修正案を提出した。しかし、いずれも反対多数で否決。都の条例案が小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明党のほか、共産も賛成に回って可決された。（斉藤寛子）
情報源：都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決 ２７日に成立へ（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決 ２７日に成立へ：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて国より厳しい規制を行う東京都独自の受動喫煙防止条例案は２５日、都議会厚生委員会で小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」や公明、共産の賛成多数で可決された。２７日の本会議で可決、成立する見通し。
国の健康増進法改正案が店舗面積１００平方メートル以下を規制対象外とするのに対し、都条例案では、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、喫煙専用室（飲食不可）のみ喫煙を認める。学校や病院を敷地内禁煙、幼稚園や保育所、小中高校を屋外への喫煙場所設置も禁止とした一方、加熱式たばこは国と同様、専用喫煙室を設けて分煙にすれば喫煙、飲食とも可能とした。
委員会では、条例案に賛成した都民や公明の都議から「働く人や子供を守るため、国の法律の不十分な点を補うべきだ」などの意見が出された。
一方、自民からは店舗面積１００平方メートル以下の飲食店では従業員の同意があれば規制対象外とする、共産からは、加熱式たばこも紙巻きたばこと同様の規制を求める修正案がそれぞれ提出されたが、いずれも賛成少数で否決された。
情報源：東京都の受動喫煙防止条例案、委員会で原案可決（産経新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：東京都の受動喫煙防止条例案、委員会で原案可決 – 産経ニュース
都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決 従業員を雇う飲食店を原則、全面禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が都議会の委員会で賛成多数で可決されました。
「第１６２号議案は原案通り、決定いたしました」（都議会厚生委員会）
東京都が都議会に提出した受動喫煙防止条例案は、従業員を雇う飲食店は原則、全面禁煙とし、違反者は５万円以下の罰則を科されるというもので、国よりもさらに厳しい規制を導入する狙いです。
２５日に開かれた都議会厚生委員会では、都議会自民党や共産党から、修正案がそれぞれ提出されたものの、反対多数で否決されました。一方で、東京都提出の原案が都議会自民党以外の会派が賛成して可決され、２７日の本会議で可決・成立する見通しとなりました。
都の受動喫煙防止条例案を巡っては、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象になるということで、飲食店業界などからは、「致命的な打撃となる」など反発の声もあがっていました。（25日19:12）
情報源：都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決（TBS系（JNN）） – Yahoo!ニュース
情報源：都の受動喫煙防止条例案、委員会で可決 TBS NEWS
“受動喫煙防止”東京都の条例案 委員会で可決 従業員がいる飲食店を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例案が都議会の委員会で賛成多数で可決されました。
都議会の委員会で可決された受動喫煙防止条例案は、従業員のいる飲食店を原則禁煙とし、違反した場合は罰則が科せられます。採決で唯一反対した自民党は、従業員の同意がある場合は規制の対象外とする修正案を提出しましたが、否決されました。また、飲食店などの業界団体は「規模の小さな店は廃業に追い込まれる」として、見直しを求めています。都の条例案は27日の本会議に提出され、自民党以外の賛成によって成立する見通しです。
情報源：“受動喫煙防止”東京都の条例案 委員会で可決（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
従業員を雇っている飲食店を原則全面禁煙にする東京都の受動喫煙防止条例案が２５日、都議会厚生委員会で自民党以外の賛成多数で可決された。２７日の都議会最終日の本会議で可決、成立する見通し。
厚生委員会では、自民が飲食店への規制基準について、今国会で成立の見通しとなった政府の健康増進法改正案とほぼ同水準とする修正案、共産は都提出の条例案よりさらに規制を厳しくする修正案をそれぞれ提出したが、いずれも否決された。共産党は都条例案の採決では賛成に回った。
意見表明で、最大会派・都民ファーストの会の岡本光樹氏は「顧客や店の経営の観点ばかりが対象とされてきたが『働く人を受動喫煙から守る』ことを正面に据えたのは画期的な英断」と評価。公明党の古城将夫氏は「（都議会答弁で）小池百合子知事が屋外公衆喫煙所の設置経費を全額補助すると表明するなど、喫煙者に対する配慮もされている」、共産の藤田綾子氏も「（加熱式たばこの規制緩和など）不十分な点もあるが、受動喫煙防止対策を前進させるものとして基本的に賛成」と賛意を表した。
一方、自民の高橋信博氏は「（飲食店で）親族は従業員から除くとしているが、外見では判断が難しく、机上の空論。実効性がない荒唐無稽（むけい）な基準だ」と批判した。【芳賀竜也】
情報源：＜受動喫煙防止条例案＞東京都議会厚生委で可決（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
情報源：受動喫煙防止条例案：東京都議会厚生委で可決 – 毎日新聞
東京都の受動喫煙防止条例 27日の本会議で成立の見通し 東京都が提出した受動喫煙防止条例案が、東京都議会の厚生委員会で賛成多数で可決されました。この条例案は受動喫煙対策に関する国の法案より厳しい内容で、27日の都議会の本会議で可決・成立する見通しです。
東京都は受動喫煙対策に関する国の法案より厳しい内容で、従業員を雇っている飲食店では規模にかかわらず、屋内を原則禁煙にするなどとした、独自の条例案を開会中の都議会の定例会に提出しています。
この条例案を審議する都議会の厚生委員会が25日に開かれ、自民党が一定規模以下の飲食店では、すべての従業員の同意があれば規制の対象外にするなどとした条例の修正案を、また共産党が加熱式のたばこも紙巻きと同じように規制するなどとした条例の修正案を提出しました。
このあと、各会派が都の条例案に対する意見を述べ、都民ファーストの会と公明党が「働く人や子どもを受動喫煙から守るために有効だ」などとして賛成する一方、自民党が「都の提出した条例案は従業員がいるかどうかを確認することが困難で、実効性に乏しい」などとして反対しました。
採決では自民党と共産党が提出した修正案は、いずれも賛成少数で否決されました。
そのうえで、都が提出した条例案の採決が行われ、都民ファーストの会と公明党、それに共産党が賛成し、賛成多数で可決されました。条例案は27日の本会議で可決・成立する見通しです。
情報源：東京都の受動喫煙防止条例 27日の本会議で成立の見通し | NHKニュース
換気扇の下でタバコを吸って、煙を外に出す奴に腹が立つ。
風に乗って、隣家に流れてくるんだよ。