ふむ・・・
記者会見する日産自動車の西川広人社長＝１４日午後、横浜市西区 日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日、横浜市で開いた決算会見で、仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。ルノーとの企業連合の結びつきが、両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされるフランス政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。
西川氏は、「企業連合を世代を超えて維持していける仕組みをつくらなければならない。その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。
現在、ルノーが日産の株式の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかだが、西川氏は、「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉だ」と強調。「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と経営統合には否定的な見解を示し、海外メディアが報じた合併交渉に関しても「その事実はない」とした。
西川氏が統合を警戒する背景には、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向がある。「ゴーン氏以後」を見据え、両社の合併を含む関係強化を模索しているという。
仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して影響力を拡大しようとしたが、交渉の結果、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。この時、ルノーから不当な経営関与を受けた場合、日産はルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認した。日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。
車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。日産はこのメリットを享受しながら、自立性を担保する枠組みを模索することになる。検討時期は、ゴーン氏の次のルノー取締役の任期である２２年までが目安になりそうだ。（高橋寛次）
情報源：日産、ルノーとの資本関係見直し検討 仏政府の意向を警戒、経営統合には否定的（SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
情報源：日産、ルノーとの資本関係見直し検討 仏政府の意向を警戒、経営統合には否定的 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
へぇ・・・