システムの混乱を回避したいのなら、早く元号決めろよ。
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。
税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。
昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。
憲政史上初めて退位に伴う改元となる今回、政府は今年夏ごろに新元号を発表し、官民のシステム改修に十分な準備期間を確保する案を検討。だが、新元号の発表によって新天皇との二重権威が生じる懸念が強まってきたこともあり、政府が天皇陛下の在位３０周年記念式典を開く来年２月２４日より後の発表が有力視されている。その場合、「平成」を使い続ける期間は数カ月となる可能性がある。
改元後も「平成」を使うシステムでは、オンラインで手続きする際に来年５月１日以降の日付を入力する場合でも「平成」を選ぶ。「平成」の記述が残った文書でも有効になる。政府関係者は「税金を振り込んだのに納税済みにならない、年金が支給されないなど、国民生活に影響が出ることは避けなければならない」と指摘する。
内閣官房は近く改元に向けたシステム改修の準備に入るよう各省庁に指示し、システムごとに必要な準備期間も調べる。旧元号対応なのか新元号対応なのかを行政手続き別に仕分け、新元号を発表する際に周知する案も検討している。
情報源：改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
情報源：改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
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