「潜伏キリシタン関連遺産」世界文化遺産へ

「潜伏キリシタン関連遺産」世界文化遺産へ | NHKニュース

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世界文化遺産への登録を目指していた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、ユネスコの諮問機関は「世界遺産にふさわしい」と勧告しました。これにより、長崎市の大浦天主堂など12の構成資産はことし世界文化遺産に登録される見通しとなりました。

長崎県と熊本県の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、原城跡や大浦天主堂、さらに禁教期に弾圧を逃れて移り住んだ集落など12の資産で構成され、日本政府がことし、世界文化遺産への登録を目指しています。

ユネスコの諮問機関「イコモス」は現地調査などを行った結果、「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。

今回の勧告は4段階ある評価のうち最も高いことなどから、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、ことしバーレーンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなりました。

今回の勧告について、文化庁は「イコモスから構成資産をキリスト教の禁教期に絞るよう指摘をうけて当初14だった資産を12に見直したことが評価されたと思う。これらの地域の中には離島や過疎地域もあるため、これを機に地域振興に役立ててほしい」と話しています。

国内の世界遺産は現在、文化遺産が17件、自然遺産が4件です。

長崎市長「『長崎のたから』が『世界のたから』に」

長崎市の田上市長は「『長崎のたから』が『世界のたから』としての価値を認められたものであり、大変うれしく思います。勧告どおり世界遺産へ登録されるよう、国や長崎県をはじめ関係する自治体や団体などと引き続き全力で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。

カトリック長崎大司教区の高見三明大司教は「イコモスの積極的な評価を素直に喜びたいと思います。これまで世界遺産登録に向けて尽力されてきた方々のご苦労が報われますことをお祈りします」とするコメントを発表しました。

長崎県の中村知事は「推薦取り下げ以降、関係者が一丸となって推薦書の見直しに取り組み、評価を得られたことを大変うれしく思います。世界文化遺産として登録されるよう引き続き国や熊本県をはじめ関係自治体などと連携を図りながら全力で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。

当初の14から指摘を受けて2つ外す

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、長崎県と熊本県の主に江戸時代の禁教期のキリシタンに関する12の資産から構成されています。

当初は14の資産から構成されていましたが、2年前にユネスコの諮問機関から「キリスト教の信仰が禁じられた時期に焦点を当てるべきだ」と内容を見直すよう指摘されました。

そして、地元の自治体などが構成資産を見直した結果、名称を「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」から「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に変更したほか、禁教との関係を証明するのが困難な2つの資産を外して、再び推薦書を提出していました。

ユネスコの諮問機関「イコモス」の勧告は

ユネスコの諮問機関「イコモス」の勧告は世界遺産への登録の可否を決める世界遺産委員会の判断に大きな影響を与えます。

イコモスの審査は「普遍的な価値の証明が十分か」や「保全状況は十分か」などを基準に行われます。そして、勧告は、最も高い評価の「記載」、「情報照会」、「記載延期」そして、「不記載」の4段階で出されます。

このうち、「記載」の評価を受けた資産はこれまですべて世界遺産に登録されています。

それに次ぐ「情報照会」は、追加で情報を提出させて翌年以降に再度審査を、さらに「記載延期」は本質的な改定が必要だとして登録を見送るべきという内容の勧告です。

ただし、過去にはこの2つの勧告を受けた資産が世界遺産委員会で登録が認められたケースもあります。

最も低い評価の「不記載」は、世界遺産にふさわしくないという勧告で、これが世界遺産委員会で確定すると世界遺産への登録は難しくなります。

情報源:「潜伏キリシタン関連遺産」世界文化遺産へ | NHKニュース


潜伏キリシタン遺産 12の資産で構成 半数は長崎県の離島に | NHKニュース


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