「#MeToo」日本ではタブー？被害女性らに立ちはだかる壁　国際ニュース：AFPBB News

ふむ・・・

都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI

【4月28日 AFP】歌手のナカジリリンコ(Rinko Nakajiri)さんがレコード契約をさせてくれるという約束で誘われたプロデューサーに最初にレイプされたのは17歳のときだった。当時のリンコさんは、将来のキャリアが台無しになってしまうことを恐れ、沈黙を貫いた。

音楽業界を離れてから20年、現在は東京で主婦をしているナカジリさんは、米映画界の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏に対する、女性被害者たちの告発「#MeToo(私も)」の動きに励まされ、苦しみと向き合おうとしている。

世界では米ハリウッド(Hollywood)から香港まで、女性蔑視と性暴力に関する疑惑が噴出している中、被害者の側が沈黙を強いられることの多い日本では、この動きは比較的わずかな支持しか得られていない。

「日本では、相談したくても話すのはほぼ無理」と、AFPの取材に応じたナカジリさんは言った。「レイプについてものすごい汚名が残っている。回りは、ずっと出さずに我慢してほしいって感じ」

都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI

「初めてあったときは夜遅い時間でスタジオの中だった」と話したナカジリさん。それから3年後に音楽業界を去り、今では2人の子どもがいる。「そして、その後何回も。断ったらとか警察に行ったら終わりだと思って…」と続けた。

男性優位社会の日本では性的暴行やセクハラに関する沈黙の文化が今も根強く、被害を公にすることには大きな代償が伴う。

ジャーナリストの伊藤詩織(Shiori Ito)さん(28)は黙って苦しむことを拒否し、昨年、公表に踏み切った。伊藤さんは、安倍晋三(Shinzo Abe)首相に近しい関係にあるとされる元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之(Noriyuki Yamaguchi)氏に、採用話をしようと夕食に誘われた後、レイプされたと訴えている。

勇気を出して沈黙を破ったことで、伊藤さんはインターネット上で激しく攻撃されることになり、殺害の脅迫まで届いた。

AFPの取材に「覚えている最後のことは、すし屋でトイレに行った時のこと」と話す伊藤さん。山口氏にデートドラッグを盛られたのではないかと疑っており、警察は薬物検査をすべきだったと主張している。

伊藤さんは激痛のなかで意識が戻った。ホテルの部屋で山口氏が自分の上に乗っていた。何が起きたのかすぐにわかったが、それを整理して理解することができなかったとその時のことについて説明した。

■侮辱と脅迫

伊藤さんは治療を担当した病院の看護師から「尋問」のような質問を受けたとし、さらにひどいことに男性警官からは、等身大の人形を使って自分がレイプされた状況を説明するよう命じられたと話す。

「床の上で横になり、体の上に人形が置かれた。それを動かしながら『こんな感じだったのか?』と質問され、写真も撮られた。それはセカンドレイプのようだった」

都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI

刑事事件として捜査が始まるまでに数週間がかかったが、警察からは山口氏は逮捕されると連絡が入った。だが突然、警察は手を引いた。

その後、伊藤さんは山口氏を相手取り、民事訴訟を起こした。山口氏は伊藤さんの主張を全面否定している。

自らの苦しい体験を記した著書を発表し、最近では米ニューヨークの国連(UN)本部で記者会見を開いている伊藤さんは、「ふしだらな女、売春婦といったののしる内容のメールが送られてきた」「中には脅迫的なものもあり、家族に危害が及ぶのではと恐怖を感じた。恐ろしかったし、外出できなかった」と語る。

伊藤さんの事件は日本で一定の議論を呼び起こした。しかし、2015年の政府統計によるとレイプ被害者の4%しか警察に届けないこの国で、彼女の後に続いて被害を公にする女性は多くない。

ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者のための支援NPO「レジリエンス(Resilience)」の代表で、自らもDVサバイバーである中島幸子(Sachiko Nakajima)さんは「#MeToo ムーブメントは、ハーヴェイ・ワインスタインのケースが転換点となったことは明らかだ。伊藤さんの件では、小さな波紋を呼びはしたが、転換点とまではなっていない。彼女のケースでさえ何も起きていないし、誰も逮捕されていない」

中島さんは、性犯罪に関する刑法は100年以上も前にできたもので、ようやく国会が強姦(ごうかん)の定義を広げ、刑期の下限を引き上げたのは昨年だったと非難する。「これはシャベルで山を動かすようなもの。110年ぶりの改正はあまりにも遅すぎる」

■同意の意味

法務省の統計によると、最近の強姦事件のうち裁判となったのはわずか3分の1で、昨年、性犯罪で裁かれた1678人中、3年以上の実刑判決を受けたのもわずか285人(17%)だという。

日本は女性政治家の数でも、世界で最も低い水準にある。衆議院における女性議員の割合は10%をやや超える程度となっているが、各国議会の議員交流と議会制度の確立の促進を目指している「列国議会同盟(IPU)」のデータによると、これは2017年のランキングでは193か国中158位と、シリアやコンゴ共和国よりも低い。

都内でAFPの取材に応じるジャーナリストの伊藤詩織さん(2018年1月30日撮影)。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI

レジリエンスの中島さんは、性犯罪に対する態度が変化すること以前に、日本の女性たちには権限が与えられることが必要だと言う。

「多くの日本人男性は、女性の体に触れていいものだと思っている。同意の意味が日本ではかなりねじ曲げられている」としながら、「警察に強盗被害を通報しても、『なぜその時間に家にいなかったのか』とは言われない。でも、(こうした性犯罪では)『あたなが誘惑したに違いない』とか『そのスカートが短い!』などと言われてしまう」と指摘した。

「私たちは、女性の社会的地位について見直す必要がある。そうすることで様々な問題に説明が付く」

(c)AFP/Alastair HIMMER