ふむ・・・
トヨタ自動車が北米国際自動車ショーに出展したクロスオーバーのコンセプトカー「レクサスＬＦ－１リミットレス」のフロントグリルに取り付けられたレクサスのエンブレム＝１月１６日、米ミシガン州デトロイト（ブルームバーグ） トヨタ自動車は16日、他の車両と近距離無線通信技術で交信し、衝突事故を回避する効果が期待できる車両を2021年に米国で発売すると発表した。自動車各社が繰り広げる安全性向上をめぐる競争で競合他社をリードしたい考えだ。
トヨタの北米向け製品計画のグループバイスプレジデント、アンドルー・コッツィ氏は「米国で販売する『トヨタ』と『レクサス』の両モデルに近距離無線通信システムを導入する」と説明した。
ドライバーに警告
トヨタが採用するのは無線通信方式の一種である狭域通信（DSRC）と呼ばれるシステムで、数メートル～数十メートルの範囲内で電波信号の双方向通信を行うことができるのが特徴。車両が自らの位置や速度のデータを周辺の車両や道路沿いのインフラに送信することが可能になり、衝突が起きる前にドライバーに危険を知らせることができるという。
自動車大手は10年以上にわたり、通信技術を活用して安全走行などにつなげる「車車間（V2V）通信」の技術開発に取り組んでいる。トヨタや米ゼネラル・モーターズ（GM）、米自動車部品大手デルファイ・オートモーティブなどからなる団体が昨年11月、米国で販売される全ての乗用車とライトトラックに車車間通信機能の搭載を23年までに義務づける規制案の可決に向け、チャオ米運輸長官に異例の要請を出した経緯もある。
トヨタは自社の計画を公にすることで、業界内や規制当局にDSRCの採用を推進したい考え。トヨタIT開発センターUSAのネットワーク研究ディレクター、ジョン・ケニー氏は「われわれがDSRCの技術を開発すると表明することで、他のメーカーにも同様の流れが生まれてほしい」と期待する。
自動運転実現へ一歩
車車間通信のための技術搭載を義務づける規制案は、米運輸省がオバマ政権下の16年12月に発表した。当局は、運転手がアルコールや薬物の影響下にある場合などを除き、自動車の衝突事故の8割を防止または被害を軽減する効果が見込めると試算。車車間通信技術は自動ブレーキといった安全運転支援システムとの親和性も高く、自動運転車の実現に向けた新たな一歩になると主張した。トヨタやホンダ、韓国の現代自動車などが加盟する世界自動車メーカー協会（AGA）やGMも規制に賛同していた。
だが、規制に消極的なトランプ政権が発足してから、制定に向けた動きは足踏みしている。無線通信に関わるルールは米連邦通信委員会（FCC）の管轄下にあるため、規制の制定は運輸省道路交通安全局（NHTSA）による越権行為だという批判もある。（ブルームバーグ John Lippert、Ryan Beene）
情報源：トヨタ、事故回避の業界標準へ先手 米で「車車間通信車」を２１年に発売 (1/2ページ) – SankeiBiz（サンケイビズ）
- 米国の車両に2021年から短距離通信チップを搭載－コッツィ氏
- 車両同士が情報を交換、衝突の危険をドライバーに警告
トヨタ自動車は３年後の2021年から米国で販売する車両に近距離通信用チップの搭載する計画を明らかにした。車両同士のコミュニケーションを可能にし、自動車の安全性向上を巡る競争で優位に立つ狙い。
北米向け製品計画のグループバイスプレジデント・アンドルー・コッツィ氏は、トヨタは米国で販売する「トヨタ」と「レクサス」の両モデルに21年から近距離通信用チップを搭載すると述べた。この技術によって、衝突を減らすために車両が自ら位置や速度のデータを周辺の車両や道路沿いのインフラに送信することが可能になる。
トヨタが利用を開始する狭域通信（ＤＳＲＣ）と呼ばれるこのシステムは、１秒間に複数回にわたって車両同士が情報をやりとりするもので、これにより衝突が起きる前にドライバーに危険を知らせることができる。トヨタやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を含む自動車メーカーのグループは昨年11月、23年までに新たに販売される全ての乗用車を「話す車」にするためにチャオ米運輸長官に支援を要請した。
原題：Toyota to Start Deploying Chips in Battle to Get Cars ‘Talking’（抜粋）
情報源：トヨタ、車両自ら「話す」技術で先行目指す－米で21年からチップ搭載（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
情報源：トヨタ、車両自ら「話す」技術で先行目指す－米で21年からチップ搭載 – Bloomberg
へぇ・・・