フェイスブック「個人データ流出は最大で8700万人」

米フェイスブック、情報流出は最大8700万人分の可能性

ふむ・・・


アメリカのフェイスブックは、利用者の個人データが流出した問題について、当初報道されていた5000万人よりも多い、最大で8700万人のデータが不正に流出したおそれがあると発表しました。

この問題は、フェイスブックの利用者を対象に心理学の調査を行っていたイギリスの大学教授が2013年、クイズ形式で性格を判断するアプリを開発し、これをおよそ30万人がダウンロードして自分だけでなく、友人の個人データを気付かないまま提供したところ、その情報がイギリスに本社がある第三者のデータ分析会社に不正に渡っていたものです。

これまでの報道では「5000万人以上の個人の好みや行動パターンが流出し、おととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われた」とされていましたが、フェイスブックは4日、最大で8700万人の個人データが不正に流出したおそれがあると発表しました。
そのほとんどはアメリカの利用者のデータだとしています。

フェイスブックは、高まる批判を受けて、データを保護する対策を打ち出していますが、今月11日にはアメリカ議会下院の委員会が開く公聴会でザッカーバーグCEOが証言する予定で、データ保護の在り方を厳しく問われると見られます。

ザッカーバーグCEO「責任は私に」

フェイスブックのザッカーバーグCEOは4日、電話による記者会見を行い、「データ保護対策が十分でなかった。その責任は私にある」と述べ、個人データを保護するための対策を強化する考えを示しました。

一方で「過ちから学び、前に進むのが人生だ」と述べ、辞任する意向はないとしています。

個人データの保護をめぐっては、EU=ヨーロッパ連合が来月、GDPR=一般データ保護規則を施行して、氏名だけでなく位置情報なども保護すべき対象とし、企業がデータを集めて利用する場合には原則として本人の明確な同意が必要となります。

これについてザッカーバーグCEOは、「GDPRには前向きに対応しており、ヨーロッパのみならずすべての地域で同じような個人データの保護対策を取る」と述べました。

また「新しい機器やスキーといったように、関心のある物事の広告を表示してほしいという利用者が多い。フェイスブックが利用者の関心を把握できるのは利用者が個人データをシェアするという選択をしたからだ」と述べて、提供するデータの種類や目的、相手といったようなプライバシー保護の条件を設定するのは利用者だと強調しました。

情報源:フェイスブック「個人データ流出は最大で8700万人」 | NHKニュース


4月4日、米フェイスブックは、これまで5000万人分以上と報じられていた利用者情報の流出規模が、最大8700万人分に上る恐れがあるとの認識を示した。写真はザッカーバーグCEO、カリフォルニア州で2015年9月撮影(2018年 ロイター/Stephen Lam)
4月4日、米フェイスブックは、これまで5000万人分以上と報じられていた利用者情報の流出規模が、最大8700万人分に上る恐れがあるとの認識を示した。写真はザッカーバーグCEO、カリフォルニア州で2015年9月撮影(2018年 ロイター/Stephen Lam)

 

[サンフランシスコ 4日 ロイター] – 米フェイスブック<FB.O>は4日、これまで5000万人分以上と報じられていた利用者情報の流出規模が、最大8700万人分に上る恐れがあるとの認識を示した。

マイク・シュレーファー最高技術責任者(CTO)がブログ投稿で明らかにした。データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)とデータが共有された可能性のある8700万人の大半は米国のユーザーという。CAは、2016年の米大統領選でトランプ陣営が契約していた。

ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は8700万人分という流出規模について、英ケンブリッジ大学の研究者アレクサンドル・コーガン氏が開発した性格診断クイズアプリをダウンロードしたユーザーの数(約27万人)とその友達の数から推計したと説明した。

コーガン氏は他の第三者のアプリ開発者が個人情報を収集するのと似た方法でフェイスブックのデータを入手し、CAに提供したとみられる。

ザッカーバーグ氏は記者団との電話会議で、情報流出が発覚して以降、利用状況や広告収入に「大きな影響」はみられないと述べた。

この問題の責任を認めた上で、自身はフェイスブックのトップとして依然として適切との認識を示した。

「フェイスブックのような世界に例をみない企業を築く時には失敗することもある」とし、重要なのは過ちから学ぶことだと指摘した。

また、自身の退任を巡る取締役会でのいかなる協議も認識していないと語った。

フェイスブックは第三者のアプリ開発業者が入手できる個人情報を制限する方策を講じていると説明し、対策にはあと2年かかる可能性があるとの見方を示した。

CAは4日のツイッターへの投稿で、フェイスブックの推計に反論。同社がフェイスブックのユーザーデータ収集を依頼した研究者から受け取ったのは3000万人分程度としている。

*内容を追加しました。

情報源:米フェイスブック、情報流出は最大8700万人分の可能性(ロイター) – Yahoo!ニュース

情報源:米フェイスブック、情報流出は最大8700万人分の可能性


Facebookが、トランプ陣営が雇ったCambridge Analyticaが収集した個人情報件数は、当初報じられた5000万人分より多い、8700万人分だったと発表した。

米Facebookは4月4日(現地時間)、3月17日に米New York Timesなどが報じたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)によるユーザーの個人情報不正利用について、約5000万人分と報じられた流出した個人情報は、約8700万人分だったと発表した。そのほとんど(同社が公開した下図によると81.6%)は米国ユーザーのものだった。

CAが不正入手した個人情報の国別件数
CAが不正入手した個人情報の国別件数

CAは収集した個人情報を、2016年の米大統領選でトランプ陣営勝利のための有権者操作目的で利用したと報じられている。

Facebookはこの数字を、サードパーティによるユーザーデータ収集を制限するという発表の中で明らかにした。同社は個人情報不正利用についての報道を受け、3月20日からこの件について調査している

同社はこの報道後、サードパーティへの情報規制やポリシー改正を含むユーザーに対するプライバシーに関する透明性の強化などを約束した

米連邦政府下院エネルギーおよび商業対策委員会は同日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOを11日のプライバシーに関する公聴会に招請したと発表した。「この公聴会は、重要な消費者のプライバシーに関する問題を解明する重要な機会だ。全米国民が自分の個人情報がオンラインでどう扱われるかを理解するのに役立つ」としている。

下院エネルギーおよび商業対策委員会の発表
下院エネルギーおよび商業対策委員会の発表

ザッカーバーグ氏に対しては、上院司法委員会も3月27日、4月10日の公聴会に招請した

関連リンク

情報源:Facebook、「CAが集めた個人情報は5000万人ではなく8700万人」 下院もCEOを公聴会に招請(ITmedia NEWS) – Yahoo!ニュース

情報源:Facebook、「CAが集めた個人情報は5000万人ではなく8700万人」 下院もCEOを公聴会に招請 – ITmedia エンタープライズ


フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。

同社はBBCに、データを不正に共有された利用者のうち約110万人は英国からアクセスしていと答えた。

情報が不正使用された利用者数はこれまで、一連の疑惑を告発したクリストファー・ワイリー氏が示した5000万人だと言われてきた。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「明らかに、もっと対策が必要だった。これから進めていく」と述べた。

記者会見の中でザッカーバーグ氏は、フェイスブックは利用者に道具を提供しているのであって、使い方を決める主な責任は利用者自身にあると、以前は考えていたと話した。

しかし同氏は、そのような狭い考え方は「振り返ってみると間違いだった」と付け加えた。

マーク・ザッカーバーグ氏は1時間近く報道陣の質問に答えた
マーク・ザッカーバーグ氏は1時間近く報道陣の質問に答えた

「現時点で把握している内容を踏まえれば(中略)自分たちの責任についてもっと幅白い視点が必要だと、我々は理解していると思う」とザッカーバーグ氏は語った。

「私たちはツールを構築しているだけではなく、人がそのツールをどう使い、その結果どうなるかついても、全面的な責任を取る必要がある」

ザッカーバーグ氏はまた、内部監査によって新しい問題が明らかなったと発表した。フェイスブックの検索ボックスにメールアドレスや電話番号を打ち込むことで利用者を互いに検索できるようにする機能を、悪意ある参加者が悪用していたという。

その結果、多くの人々の公開しているプロフィール情報が「かき集め」られ、他の場所から入手された連絡先の詳細と照合された。

フェイスブックは現在その機能を遮断している。

「もしその(初期)設定を有効にしていた場合、過去数年にわたって誰かがあなたの公開情報にその方法でアクセスしていた可能性は高いだろう」とザッカーバーグ氏は語った。

新しい数字

何人のデータが掘り起こされたかについて、フェイスブックのマイク・シュローファー最高技術責任者(CTO)がブログで推定人数を明らかにした。

BBCはまた、データ収集を可能にする「これがあなたのデジタルライフ」というクイズアプリの利用者は推定約30万5000人だとフェイスブックが判断していることを確認した。以前の発表では、同アプリを使用した利用者の数は27万人とされていた。

アプリ使用の約97%は米国内で発生していた。しかし、影響を受けた利用者のうち合計で1600万人以上が他国からアクセスしていたと考えてられている。

英国のデータ保護を管轄する英情報コミッショナー事務局(ICO)の報道官はBBCに対し、どのような対策をとるか決定する前段階として、証拠の評価検討を続けていると語った。

何が議論となっているのか

フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカによる利用者数千万人分ものデータ収集を数年前から認識していたにもかかわらず、情報を消去したかについては、ケンブリッジ・アナリティカ側の言い分をうのみにしていた。この事実が表面化して以降、フェイスブックは激しい批判に直面している。

ケンブリッジ・アナリティカは、アプリ「これがあなたのデジタルライフ」の製作者から、不適切に取得されたものと知らないまま情報を購入していたと述べた。

同社は、問題を把握して直ちに全てのデータを消去したとしている。

しかし英チャンネル4ニュースは、ケンブリッジ・アナリティカはすでにデータ素材を破壊したと主張しているものの、少なくともいくつかのデータは未だに流通していると報じている

ザッカーバーグ氏の記者会見中、ケンブリッジ・アナリティカはアプリ製作者から得たデータは、8700万人でなく3000万人分だけだとツイートした。また、全ての記録は消去したと、あらためて主張した。

この最新事実の公表の数時間前には、米下院のエネルギー・商業委員会が、ザッカーバーグ氏が4月11日に証言すると発表している。

フェイスブックの株価は、疑惑が発覚して以降、数週間で鋭く下落している。

広範囲な変更

シュローファーCTOは4日にブログで、データ不正共有スキャンダルの発覚以来フェイスブックがとってきた対策について詳細を明らかにした。

対策に含まれている内容は以下の通り――。

  • イベントページ機能の参加者リストに誰がいるのか閲覧可能で、参加者が投稿したメッセージ内容も見られる、第三者企業アプリを停止する
  • アンドロイド版フェイスブックメッセンジャーとフェイスブックライトで収集するログは、通話とテキスト会話の履歴の保存期間は1年のみに限定する。フェイスブックはさらに、履歴には通話時間を含めない方針を示した
  • ユーザーのニュースフィード機能の最上部に来週、ユーザーが使用中の第三者アプリを確認し、どのような情報が共有されているのか点検するよう促すリンクを表示させるい
利用者に、もうデータにアクセスされることを望まないアプリはすべて消去できることを知らせる通知
利用者に、もうデータにアクセスされることを望まないアプリはすべて消去できることを知らせる通知

フェイスブックはまた、提案されていた改訂版の利用規約とデータ使用方針も公開した。

両文書はより言葉をわかりやすく、より説明的にするため、現行のものよりも長くなっている。

出会い系アプリ・ティンダーのユーザーにも影響

もう1つの変更として、フェイスブックは第三者アプリがアクセスできる情報の種類を制限することを発表した。

しかし、変更が発表された直後、有名な出会い系アプリ「ティンダー」の利用者は同アプリへのログインができず、サービスを利用できなくなった。

ティンダーはツイッターに「技術的問題で、利用者がティンダーにログインできなくなっています。ご不便をおかけします。利用者の皆様がすぐにまたスワイプ(ティンダー上で交流する相手を選択する行為)できるようにするため努めています」と投稿した。

ティンダーはログインの管理をフェイスブックに依存している。一度アプリをサインアウトしてしまうと、再びログインすることができないと利用者は報告した。

同アプリは代わりに、利用者のフェイスブックにあるプロフィール情報へのアクセス権を再三要求している。多くの利用者はすぐに、ティンダーの停止はフェイスブックが発表した変更と関係しているだろうと判断した。

米ニュースサイト・バージの編集者ケイシー・ニュートン氏は「みんな、いま自分のアカウントを確認して、本当だと確認した。フェイスブックはティンダーを破壊した。アメリカのここ数年で一番寂しい水曜の夜になる」とツイートした。

フェイクニュース

フェイスブックをめぐってはここ数年、いわゆる「フェイクニュース」の拡散が問題となってきたほか、ロシアがフェイスブックを通じて米国の有権者に影響を与えようとしたという裏づけが得られたと指摘されている。今回のケンブリッジ・アナリティカによるスキャンダルは、この流れに関連するものとして、注目されている。

ザッカーバーグ氏は一連の問題について、英下院での証言を拒否した。

ザッカーバーグ氏はかつて、フェイスブック上のフェイクニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選を助けたという説を「かなり馬鹿げた考え」だと一蹴した。この発言を今は後悔しているという
ザッカーバーグ氏はかつて、フェイスブック上のフェイクニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選を助けたという説を「かなり馬鹿げた考え」だと一蹴した。この発言を今は後悔しているという

BBCにそのことについて尋ねられたザッカーバーグ氏は、米国以外の国ではCTOと最高製品責任者(CPO)が質問に答えるべきだと、会社として決定したのだと説明した。

一方で同氏は、2016年米大統領選の結果にフェイスブックが影響を与えたという指摘を、自分が一蹴したのは間違いだったと認めた。

「実際の影響は、これから大勢がいつまでも分析を続けることになるだろう。しかし、自分の反応が軽率すぎたのは今でははっきりしていると思う。馬鹿げたことだなど、決して言うべきではなかった」

(英語記事 Facebook scandal ‘hit 87 million users’)

情報源:フェイスブックのデータ不正共有疑惑「8700万人に影響」(BBC News) – Yahoo!ニュース

情報源:フェイスブックのデータ不正共有疑惑「8700万人に影響」 – BBCニュース


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