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自民党や立憲民主党など超党派の国会議員でつくる「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(古屋圭司会長=自民)が今国会への提出に向けてまとめた「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案の全容が1日、分かった。日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームなどに関する資料を購入、寄贈を通じて収集し、保管することや、原画展示を行う役割を記した。東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年の開設を目指す。

同センターの設置は、日本の漫画やアニメ、コンピューターゲームの人気が世界的に広がる中、原画の海外流出、模倣品や海賊版の作成を防止し、保護するのが大きな目的だ。輸出や外国人観光客の来訪を促し、「日本製」への関心をさらに高めていく狙いもある。

同センターの運営は、国が指定する民間の非営利法人が行う。国内の漫画、アニメ関連施設の中には関連資料の収蔵量が限界にきているところがあり、同センターに対して同施設で収蔵しきれない資料を代わりに保管する機能も持たせる。国立国会図書館にある漫画、アニメ関連の蔵書も保管して同図書館の支部としても位置づける。

非営利法人が運営を適正に行っているかどうかをチェックするための措置も講じる。文部科学相は同センターに対して業務や財産に関する資料の提出を求めることができるほか、法人の職員が提出を拒否したり虚偽の発言をしたりした場合は20万円以下の罰金とする規定を設けた。

さらに「メディア芸術推進会議」を設け、文科省と内閣府、経済産業省など関係行政機関が相互に連携することを盛り込んだ。

同様の施設をめぐっては、21年の麻生太郎政権時代に「国立メディア芸術総合センター」建設計画があった。しかし、当時の民主党から「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」などと批判され、計画は中止に追い込まれた。

情報源：「日本製」アニメ保護へメディア芸術センター設置　五輪開催年の開設目指す（1/2ページ） – 産経ニュース

へぇ・・・