ふむ・・・
2019年3月4日 05:30
東京都江東区のマンションで無職加藤邦子さん（８０）が手足を縛られ、遺体で見つかった事件で、加藤さんの元には事前に現金の保管状況などを尋ねる「アポ電」と呼ばれる不審な電話があった。こうした電話は昨年、東京都だけで約３万４０００件確認されるなど急増中。警視庁などは、アポ電対策に留守番電話や自動通話録音機の利用を呼び掛けている。
警視庁によると、１６年に都内で１万５０１０件だった「アポ電」は、１７年は２万５９１１件、１８年は３万４６５８件と２年間で２倍以上に増えた。手口は巧妙。息子をはじめとした親族を装うほか、自治体職員や金融庁の職員などを名乗って相手を信用させ、いつヘルパーが来るかなど生活パターンを尋ねたり、子供と別居しているかなどの情報をつかむのに加え、現金の保管状況を聞き出す。果物や品物を送ると伝えるなど、会話も練りに練られているという。
「アポ電」は従来、振り込め詐欺グループが詐欺を実行するための事前調査で行う例が多かったが、今年に入り、より凶悪な強盗事件に応用されるケースが続出している。
都内では１、２月に渋谷区で起きた２つの緊縛強盗事件でアポ電があったことが分かっている。手口が類似していることから、江東区の事件と同一犯と捜査関係者はみている。
ほかにもここ２年で、大阪府や神奈川県などで、アポ電後に起きたとみられる強盗事件が発生した。
アポ電対策として、警視庁や各都道府県警などは、留守番電話の活用を勧めている。なるべく電話に出ず、メッセージを確認してから、かけ直す方が良いとしている。犯人は証拠が残るのを避けたいため、メッセージを残さず通話を断念することが多いからだ。
同じ理由で、自動通話録音機の設置も有効。着信すると「犯罪防止のため、会話が自動録音されます」などの警告メッセージが流れる。振り込め詐欺など特殊詐欺が増加し、全国各地で自動通話録音機を貸し出す自治体、警察署が増えている。
警視庁捜査１課の渡会幸治課長は「資産状況を聞き出す電話には十分気を付けてほしい」と呼び掛けている。
情報源：「アポ電」退治に留守電＆自動通話録音機 警視庁など対策呼び掛け（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：「アポ電」退治に留守電＆自動通話録音機 警視庁など対策呼び掛け― スポニチ Sponichi Annex 社会
へぇ・・・