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2019年3月4日05時02分
明治大学知的財産法政策研究所が３日に公表した「検証レポート」。ダウンロード違法化のための法改正について、文化庁が自民党に不正確な説明をしたと批判している 法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。
自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。
今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行った。法改正について議論した昨年１０月から今年２月までの文化審議会の会合でどんな意見が出たのか、自民党議員らに説明するために文化庁が配った資料を入手して分析したという。その結果、自民党への説明で主に以下の問題点があったと指摘した。
■賛成意見を水増しした
文化庁は、法改正の方向性をまとめた２月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを紹介するため、発言者の名前を伏せて「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ、説明資料に載せた。
慎重な意見については、８人の委員の連名で慎重な検討を求める意見があったことも付記されてはいたものの、分科会の議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的な意見」のうち【学者】の発言とされた四つが、１人の２回にわたる発言を論旨ごとに四つに分割したものだったという。
また、文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すところなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した４人の意見は省略し紹介すらしていない▽紹介した慎重派２人の意見についても重要な部分を省略している▽別の慎重派２人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている――とも言及。全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。
「政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」と批判している。
■「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない
文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。
米国や韓国、台湾、シンガポールなど、公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定を持つ国や地域もたくさんあり、軽微なスクリーンショットやコピー＆ペーストなどは適法と考えられているためだ。こうした国々について「なぜ参考にしないのか、理由が不明」だと疑問視。ドイツなどの実情についても都合のいいところだけを紹介した「つまみ食い的な比較」と切り捨てた。
今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。
自民党総務会の１日の会合では、今国会で法改正案を成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。日本漫画家協会も、違法範囲を絞り込むよう求めていることなどを踏まえ、加藤勝信総務会長は記者会見で、「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促している。
情報源：「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した（資料PDF1）（資料PDF2）。
やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。
文化庁の資料より抜粋（引用元：弁護士ドットコムニュース） 文化庁の資料より抜粋（引用元：弁護士ドットコムニュース） 文化庁の資料より抜粋（引用元：弁護士ドットコムニュース） ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家からも批判的な意見が出るなど、反対の世論が高まっており、「文化庁が世論を無視して強引に進めようとしている」との批判も起きている。
文化庁の資料に「非常に大きな問題」「ネット上利用を過度に萎縮させる」
違法にアップロードされたものと知りながら、そのコンテンツをダウンロードする行為については、映画や音楽については既に違法になっている（いわゆる「ダウンロード違法化」）。政府はダウンロード違法化の範囲を、画像やテキストを含む著作物全般に拡大する方針を示し、文化庁の文化審議会で法案が検討されてきた。政府は今国会への法案提出を目指している。
文化庁が自民党の部会に提出した資料では、「違法な情報源から積極的に便益を享受しようというユーザーの行為に正当性はない」「ネットユーザーの自由が重要なものであっても許容できるものではない」などとしているが、明治大学知的財産法政策研究所は、「この考え方は誤りであり、非常に大きな問題がある」と指摘する。
明治大学知的財産法政策研究所による批判 “ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘 “ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘 同研究所は「侵害コンテンツであっても、情報収集を許すことが文化を豊かにする」との前提に立ち、侵害コンテンツのダウンロードすべてを違法とすることは、「国民の情報収集の自由の重要性を軽視し、インターネット上での資料収集、創作、研究活動等を過度に萎縮させるものになっている」と批判する。
また、文化庁案では、丸ごと違法複製された海賊版だけでなく、作品の一部のダウンロードまで規制しようとしているが、同研究所は「国民の情報収集の自由の保護の重要性に鑑みれば、このようなダウンロードまで規制する『正当性』はないと言うべき」と、文化庁資料にある「正当性」という言葉をあえて使い、厳しく批判している。
また文化庁の資料では、ドイツやフランス、カナダを引き合いに、ダウンロード違法化拡大を正当化している。一方で米国など、フェアユース既定によって軽微なスクショが適法な国を除外するなど、比較対象国の選び方が恣意的と同研究所は指摘。またドイツでは、「自己の学術的使用目的の複製」が認められており、「他の国を参考にするならつまみ食い的な比較をせず、私的使用に関係する規定全体を比較するべきだ」と批判している。
「議論を忠実に反映していない」「慎重派の意見省略、積極派の人数水増し」
また、文化庁が「必要な議論が尽くされた」と主張している、文化審議会での法案の作成プロセスも問題視している。文化庁は審議結果を法案に「忠実に反映した」としているが、実際は、会議で出た慎重意見を無視しており、「全く『忠実に反映』されていない」と指摘する。
具体的には、文化庁が議論を資料にまとめる際、「慎重派委員の意見を省略し、積極派の人数を水増しするなどの処理」を行ったと同研究所は指摘。文化庁の資料と会議の議事録を比較し、その部分を具体的に指摘している。
“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘 例えば、文化庁は資料で、ダウンロード違法化拡大に「積極的な意見」として7つ、「慎重な意見」として3つの意見を挙げており、拡大派が7人、慎重派が3人いるようにも見えるが、実際は、全面拡大に積極的だった委員は2人だけで、違法化の範囲を限定すべきなど、消極的な意見も含めて述べた委員が9人と大勢とだったと指摘。「無限定な対象拡大に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と批判している。
関連リンク
情報源：“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース（コメント）
情報源：“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘 – ITmedia NEWS
ダメだこいつら・・・
